東京海洋大学

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平成30年度第4回(H31.2.7. 14:00~16:00)

Last Update : 2019-03-20 14:03

平成30年度国立大学法人東京海洋大学第4回経営協議会議事要録

日時

平成31年2月7日(木) 14時00分~16時00分

場所

越中島特別会議室(越中島地区)

出席者

竹内学長、五十嵐委員、井手委員、井上委員、白須委員、武藤委員、森委員、山本委員、渡辺委員、苫米地理事(兼 事務局長)、稲石理事、東海理事、宮原理事

オブザーバー 青山監事、久保田監事、神田副学長、和泉副学長
事務担当者

中里総務部長、片田財務部長、大髙学務部長、五十嵐企画評価課長ほか事務関係者

議事

【審議事項】

○総務・財務

1 役員報酬規則の一部改正について 

苫米地理事から資料1に基づき、役員報酬規則一部改正案について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。また苫米地理事から、今後職員給与規則についても人事院勧告に基づいた内容に改正する旨の説明があり、審議の結果、今後の対応については学長に一任することとした。

     

2 平成30年度予算執行計画について 

苫米地理事から資料2に基づき、目的積立金、内部留保金、寄附金管理等経費等を財源とした平成30年度の予算執行計画について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

報告事項

○総務・財務

1 2019年度理事・副学長等について

学長から資料3に基づき、2019年度以降の理事・副学長等について報告があった。

2 2019年度予算案の内示について

苫米地理事から資料4に基づき、2019年度予算案の内示の概要並びに共通指標及び本学の評価指標の評価結果について報告があった。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

・ 共通指標による評価と、本学の評価指標(KPI)による評価において、どちらも若手研究者に関する指標が含まれているが問題ないか。

上記の意見に対し、苫米地理事から以下の説明があった。

・ 共通評価とKPIでは評価の視点が異なる。共通指標は文部科学省が全国立大学共通で設定した指標によるランク付けであるのに対し、KPIは各大学が個別に設定した指標による達成度評価となっている。

3 クラウドファンディングについて

学長から資料5に基づき、クラウドファンディングの実施結果について報告があった。

○教育・学生支援

1 2019年度一般入試の出願状況について

 稲石理事から資料6に基づき、2019年度一般入試の出願状況について報告があった。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

・ 後期日程の志願倍率について、他の学科と比べて高い学科があるが、何か特別な理由があるのか。

・ 海洋生命科学部はTOEICの成績が4年次の進級要件に定められているが、海洋資源環境学部も同様に条件があるのか。

・ 偏差値についてはいつ頃分かるのか。過去の偏差値も含め、推移等を確認したい。

・ 倍率も大切だが、良い資質を持った学生を集めることが重要ではないか。

上記の意見に対し、学長、稲石理事から以下の説明があった。

・ 細かな分析はこれから行うが、毎年変動があるとはいえ、例年になく高い倍率である。

・ 海洋資源環境学部も海洋生命科学部と同様に、TOEICスコア600点以上の取得を4年次進級要件としている。また、海洋生命科学部と海洋資源環境学部においては出願要件として英語の成績の基準を定めており、海洋工学部についても2020年度から出願要件に英語の成績を定める予定である。

・ 偏差値については合否が出てから予備校等が調査し、公表している。過去のものも含めて今後報告する。

【意見交換】

・ 産学連携(外部資金の増加策等)について

和泉副学長から資料7-1~7-4に基づき、産学連携に係る政府の方針及び本学の取組について説明があった。続けて、学長から資料7-5に基づき他大学の事例について説明があり、意見交換を行った。

委員からの主な意見等は以下のとおり。

・ 教員個人のチャンネルに頼った共同研究だけではなく、組織的な共同研究を実施するために、新たな仕組みや仕掛けを作ることが必要ではないか。

・ 海洋という本学の特性は強みである。大学の評価を画一的に上げることも大切だが、特化した部分を作り、社会に向けて発信していくことも大切ではないか。

・ 海外を含めた卒業生等の人脈を使い、企業のニーズを捉えた上で共同研究につなげてはどうか。

・ 共同研究の件数を増やすため、教員とは別に担当者を置き、営業活動を行うことはどうか。また、新聞に研究を取り上げてもらうよう記者へ持ち込むなど、自発的な研究紹介が必要ではないか。

・ 新聞や雑誌等の紙媒体のものだけでなく、クラウドファンディングのようにインターネットを利用して情報を発信していくことも今の時代には求められていると感じる。

・ 一人一人の教員・研究者が自らの研究を社会に発信していくという意識を持つことが大切ではないか。産学連携をする価値やそのためのルートを作ること、教員の意識を改革していくこと、それによる評価を含めた人材の育成を考える必要がある。

・ 運営費交付金が年々減り、大学も競争の時代になっており、教育だけをやっていれば良いという時代は過ぎている。今後企業との共同研究や受託研究を増やしていくことが他大学との差別化につながる。本学の存在価値を高め、いかに資金を集めるかが大切ではないか。

・ リサーチ・アドミニストレーター(URA)がルーティンワークに追われているのは問題である。経験を有し、組立てが上手いURAをきちんと配置すべきである。また、企業と連携した研究を行う教員に対する評価を高めていくことで、教員が共同研究を行うことについてのやる気や、動機付けができるのではないか。

・ 過去にいくつか実施していると思うが、特に汐路丸の代船が認められたこともあり、本学の練習船を利用した共同研究を進めてはどうか。民間の船は商業ベースで動いているため必要なデータを取ることが難しい。大学の船を利用した共同研究について産業界は興味を持っているのではないか。

・ 日頃の情報交換の中から共同研究の話が出ることが多い。企業と大学が情報交換できるような機会を設けてはどうか。

・ 個々の大学と個々の企業の間で共同研究を行うことも重要だが、中小企業を含む産業界全体が大学との研究を真剣に考えるような大きな仕組みをつくることが大切であると感じる。そのために国立大学協会をはじめ、様々な場所で議論をしていくことも必要ではないか。

上記の意見に対し、学長、和泉副学長から以下の説明があった。

・ 本学の取組として、現在、国内外の特定の地域を対象に、集中的にプロジェクトを展開し、大学の資源を投入している。また、本学の産学・地域連携推進機構には専門知識を有するURAを配置しており、URAは、本学のどの分野に強みがあるのかを把握した上で、社会のニーズにこたえるようなプロジェクトを提案し、着々と成果を上げている。

・ 本学では報道機関との懇談会を2ヵ月に一度行っており、海洋関係の業界紙では頻繁に取り上げられている。一方で、広く社会に認知されるためには一般紙に掲載されることも必要であると考えており、その点については今後の課題である。

・ 産学・地域連携推進機構には「海の相談室」を設置しており、年間約300件の相談が寄せられている。そこから共同研究が生まれることもあり、その対応を3名のURAが対応している。また、企業訪問についても機会を捉えて行っている。

・ 本学のホームページ上に研究者ガイドを公開しており、教員が自らの研究について発信できる場を設けている。

・ 外部資金を多く獲得した教員に対するインセンティブについて、現在制度を検討している。

・ 本学の共同研究の受入件数のうち約6割は個々の教員が企業との付き合いの中から共同研究に発展している。

・ 同窓会・産業界とのコンソーシアム・シンポジウムを通じて人と人とのつながりを強めていく必要があると感じた。また、本学の産学連携体制の強化の必要性を感じた。

以上

配付資料

○平成30年度第3回経営協議会議事要録

資料1    国立大学法人東京海洋大学役員報酬規則の一部改正案新旧対照表

資料2    平成30年度予算執行計画について(案)

資料3    東京海洋大学副学長候補者の選考について 他

資料4    2019年度国立大学関係予算(案)の概要 他

資料5    クラウドファンディングについて

資料6    2019年度一般入試出願状況

資料7-1  「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」概要

資料7-2  産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック

資料7-3  大学における知財収入等の状況(地方別・研究者規模別)

資料7-4  東京海洋大学ファクトブック2018年度版(外部資金関係)

資料7-5  産学連携他大学事例

机上配付資料 船が育んだ江戸 ~百万都市・江戸を築いた水運~(2)川-河川・運河・河岸- 図録

                                                                                               


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