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温室効果ガス排出抑制等のための実施計画
国立大学法人東京海洋大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画
制定 平成23年3月31日
改定 平成29年7月7日
国立大学法人東京海洋大学
ＣＯ₂に代表される温室効果ガスの大量放出に伴い、大気中のガス濃度が急激に増加した結果、温室効果が進行して地球温暖化が進み、気温や海水温の上昇が観測で明確に捉えられるようになりました。海気象への影響、海洋生物の高緯度への移動などが懸念されています。また､海水中に溶け込むＣＯ₂量の増加は海水の酸性化を引き起こし、生物の分布に影響することが予想されるとＩＰＣＣ第5次報告にも記されています。
地球温暖化は、現在及び未来の人類にとって克服すべき緊急課題であり、地球温暖化問題の解決に向けた取組は、持続可能な社会のために不可欠です。
国立大学法人東京海洋大学大学（以下「本学」という。）は「海を知る、海を守る、海を利用する」を教育・研究の柱としています。研究においては、日本近海から南北の極域海洋まで広範な海況の変化を科学的に調査・監視し、海流や海水温を調べ、海洋生物の状況を捉え、生態系を守りながら、資源を持続的に有効に利用することを目指します。さらに､重要な課題として、船舶から排出されるCO2 を抑制する研究を進めると共に、エネルギー消費の少ない効率的な輸送に取組んで地球環境を守る努力を進めています。
東京海洋大学は、エネルギー使用の削減に努め、地球温暖化防止に向けた教育・啓発活動を実施することの重要性に鑑み、温室効果ガスの排出抑制等のための実施計画を以下のとおり定めました。
第一 目標
本計画は、第三に定める措置を実行することにより、先進的な温暖化対策技術を導入するとともに、毎年本学の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を毎年1％削減することを目標とする。
なお、品川キャンパスについては平成27年度から31年度までの5ヵ年平均比で、温室効果ガスの総排出量を東京都が定める本学の基準排出量に対して毎年18％程度削減することを目標とする。
第二 対象となる期間
- 本計画は、平成29年度から平成31年度を対象とする。
- 本計画は、本学の全ての施設を対象とする。
第三 本学の事業に伴い排出される温室効果ガスの排出実態
本学の実行計画の期間中、毎年度、政府の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの総排出量の推計を行い、公表する
第四 実施する措置
第一の目標を達成するため、本学は以下の措置を実施するものとする。
１．財やサービスの購入・使用に当たっての配慮
（1）低公害車の導入
- 一般公用車（乗用自動車で乗車定員が１０名以下のもの）については、低公害車比率100％を維持するとともに、一般公用車以外の公用車についても積極的に低公害車化に努める。
- 車の買換えに当たっては、使用実態を踏まえ必要最小限度の大きさの車を選択する等、より温室効果ガスの排出の少ない車の導入を進め、当該車の優先的利用に努める。
（2）自動車の効率的利用
公用車等の効率的利用等
- 車一台ごとの走行距離、燃費等を把握するため、運行日誌の記帳に努める。
- 待機時のエンジン停止の励行、不要なアイドリングの中止等の環境に配慮した運転に努める。
- タイヤ空気圧調整等の定期的な車両の点検・整備の励行に努める。
- カーエアコンの冷房温度を適正に設定する。
- 通勤時や業務時の移動において、鉄道、バス等公共交通機関及び自転車の利用の推進に努める。
（3）エネルギー効率の高い機器の導入
- 省エネルギー型ＯＡ機器等の導入等
現に使用しているパソコン、コピー機等のＯＡ機器、電気冷蔵庫、ルームエアコン等の家電製品、蛍光灯等の照明器具等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものの廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換えに当たっては、エネルギー消費のより少ないものの選択に努める。また、これらの機器等の新規の購入に当たっても同様とする。 - 節水機器等の導入等
現に使用している水多消費型の機器の廃止又は買換えに当たっては、節水型等のものの選択に努める。また、これらの機器の新規の購入に当たっても同様とする。
（4）用紙類の使用量の削減
- コピー用紙、上質紙、伝票等の用紙類の年間使用量について、削減に努める。
- 会議用資料や事務手続の一層の簡素化に努め、デジタル化・ペーパーレス化を推進する。
- 両面コピー・集約コピーの徹底に努める。
- 内部で使用する各種資料をはじめ、会議へ提出する資料等についても特段支障のない限り極力両面コピーに努める。また、不要となったコピー用紙（ミスコピーや使用済文書等）については、可能な限り裏面の再利用に努める。
- 使用済み封筒の再使用など、封筒使用の合理化に努める。
- 温室効果ガスの排出削減の観点から、ペーパーレス化を図るため、電子メール、学内ＬＡＮの活用及び文書・資料の磁気媒体保存等電子メディア等の利用の促進に努める。
（5）再生紙などの再生品や木材の活用
- 再生紙の使用等
ア．購入し、使用するコピー用紙、上質紙、トイレットペーパー等の用紙類については、再生紙の使用に努める。
イ．印刷物については、再生紙の使用に努める。 - 木材、再生品等の活用
購入し、使用する文具類、機器類、作業服等の物品について、再生材料から作られたものの使用に努める。
（6）ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進等ＨＦＣの代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進
- 冷蔵庫、空調機器及び公用車のカーエアコンの購入、交換に当たっては、代替物質を使用した製品や、ＨＦＣを使用している製品のうち地球温暖化への影響のより小さい機器の導入に努める。
- エアゾール製品を使用する場合にあっては、安全性に配慮し必要不可欠な用途を除いて、代替物質を使用した非フロン系製品の選択・使用に努める。
（7）その他
- その他温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料等の選択
ア．物品の調達に当たっては、温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料等の使用が促進されるよう、製品等の仕様等の事前確認に努める。
イ．環境ラベルや製品の環境情報をまとめたデータベースなどの環境物品等に関する情報について、当該情報の適切性に留意しつつ活用し、温室効果ガスの排出の少ない環境物品等の優先的な調達に努める。
ウ．資源採取から廃棄までの物品のライフサイクル全体についての温室効果ガスの排出の抑制等を考慮した物品の選択に努める。
エ．省エネルギー診断に基づき、さらなるエネルギーの使用の合理化が図られるよう、可能なかぎり、設備・機器の導入、改修、運用改善に努める。 - 製品等の長期使用等
ア．詰め替え可能な洗剤、文具等の使用に努める。
イ．机等の事務用品の不具合、更新を予定していない電気製品等の故障の際には、それらの修繕及び再使用に努める。
ウ．部品の交換修理が可能な製品、保守・修理サービス期間の長い製品を使用するように努める。
エ．什器等不用物品のリサイクルに努める。 - エネルギーを多く消費する自動販売機の設置の見直し
自動販売機の設置実態を精査し、エネルギー消費のより少ない機種への変更を促進するよう努める。 - 購入時の過剰包装の見直し
簡略に包装された商品の選択、購入に努める。 - 硫黄酸化物（ＳＯｘ）及び窒素酸化物（ＮＯｘ）並びにメタン（ＣＨ₄）の排出の抑制
ア．エネルギー供給設備（ボイラー設備等）の適正な運転管理に努める。
イ．排出される生ゴミ等については、極力、直接埋立の方法により処理しないよう、分別や適正処理を実施するとともに、廃棄物処理業者に対し発注者として促すよう努める。
２．建築物の建築、管理等に当たっての配慮
（1）既存の建築物における省エネルギー対策の徹底
既存の建築物において省エネルギー診断を実施し、エネルギーの使用の合理化が図られるよう今後の計画の参考とする。
（2）温室効果ガスの排出の抑制等に資する建設資材等の選択
（3）温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入
- 空調設備について、グリーン購入法に定められた機器の導入に努める。また、既存の空調設備について、その更新に当たっても同様とする。
- このため、高効率空調機を可能な限り幅広く導入に努める。
（4）冷暖房の適正な温度管理
冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は28度、暖房の場合は19度）を一層徹底するよう空調設備の適正運転に努める。
（5）水の有効利用
給水装置等の末端に、必要に応じて、感知式の洗浄弁・自動水栓等節水に有効な器具の設置に努める。
（6）周辺や屋上の緑化敷地内の環境の適正な維持管理の推進
敷地内に生育する樹木の剪定した枝や落葉等は、廃棄物としての排出の削減に努める。
（7）その他
- 温室効果ガスの排出の少ない施工の実施
ア．建築物の建築等に当たっては支障のない限りエネルギー消費量の少ない建築機械を使用するよう発注者として促すように努める。
イ．出入車輌から排出される温室効果ガスの抑制を発注者として促すよう努める。
ウ．建設業に係る指定副産物の再生利用の促進に努める。
エ．建設業者による建設廃棄物等の適正処理を発注者として確認するように努める。 - 建築物の建築等に当たってのその他の環境配慮の実施
ア．省エネルギー型の照明機器の設置、空調の自動制御設備について、規模・用途に応じて検討し、整備に努める。
イ．屋外照明器具の設置に当たっては、上方光束が小さく省エネルギー性の高い適切な照明器具の選定に努める。
３．その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮
（1）エネルギー使用量の抑制
- エネルギー使用量の抑制等
ア．ＯＡ機器、家電製品及び照明については、適正規模のものの導入・更新適正時期における省エネルギー型機器への交換を図るとともに、スイッチの適正管理等エネルギー使用量を抑制するよう適切に使用するよう努める。
イ．執務室での服装については、夏季はノーネクタイ・ノー上着など暑さをしのぎやすい軽装、冬季はセーター、膝掛けの着用を励行するよう努める。
ウ．冷暖房中の窓、出入口の開放禁止の徹底に努める。
エ．退室時は、空調機の運転停止の徹底に努める。
オ．空調機のフィルター清掃の業務委託及び室外機の雑草除去等を定期的に実施し、効率の高い運転状況の確保に努める。
カ．業務の効率化を図り、超過勤務の削減に努める。
キ．超過勤務のための点灯時間の縮減及び教職員の福利厚生の向上に係る要請への対応ともあいまってノー残業デーの設定・励行を図るよう努める。
ク．昼休み・夜間・休日等は、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯に努める。
ケ．トイレ、廊下、階段等での自然光の活用に努める。
コ．最寄り階への移動の際は、階段利用を徹底し、エレベーターの利用制限に努める。 - 節水等の推進
ア．トイレ洗浄用水の節水に努める。
イ．冬季の暖房便座の蓋は放熱防止のために必ず閉める。
ウ．水漏れ点検の徹底に努める。
（2）ゴミの分別
- 燃やすゴミ、ペットボトル、ビン・スチール缶、アルミ缶、廃プラスチック等の分別回収の徹底に努める。
- 分別回収ボックスを屋内に適切に配置するように努める。
- 再生可能な紙類を分別回収するように努める。
- ゴミ廃棄場所を適切に配置し、回収の徹底に努める。
（3）廃棄物の減量と適切な処理
- 使い捨て製品の使用や購入の抑制に努める。
- シュレッダーの使用は機密文書の廃棄の場合のみに制限するよう努める。
- コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用の推進に努める。
- ＯＡ機器、家電製品及び車などを廃棄する場合は、適正に処理する。
４．地球温暖化対策に関する教職員に対する情報提供と活動への積極的参加の奨励
- 学内誌、パンフレット、学内ＬＡＮ等により、計画されている地球温暖化対策に関する活動や研修など、教職員が参加できる地球温暖化対策に関する活動に対し、必要な情報提供を行うように努める。
- 地球温暖化対策に関するシンポジウム、研修会等へ教職員が積極的に参加できるように努める。
- 地球温暖化対策に関する活動へ教職員が積極的に参加できるように努める。
第五 推進体制及び実施状況の調査
- 毎年度、本計画の実施状況を調査し、必要に応じ、本計画の見直しを行うものとする。
- 第一項の調査及び見直しは、環境保全委員会にて行う。