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国立大学法人東京海洋大学公益通報者保護規則

平成19年9月7日
海洋大規第 388号

(目的)

第1条

この規則は、国立大学法人東京海洋大学(以下「本学」という。)の職員(非常勤職員、派遣労働者、退職者を含む。以下「職員」という。)及び本学の取引事業者の労働者(以下「労働者」という。)からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報(以下「公益通報」という。)及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談(以下「相談」という。)並びにこれらの問題に適正に対応するための措置について必要な事項を定めるものとする。

2 この規則に定めのある場合のほか、本学における公益通報者保護に関する取扱いについては、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の定めるところによる。

(公益通報及び相談の方法)

第2条

公益通報及び相談の方法は、文書、電子メール、ファックス、電話及び口頭等によるものとする。

(公益通報及び相談の受付け)

第3条

公益通報及び相談の受付けは、総務課長が行う。

2 総務課長は、公益通報を行った職員及び労働者(以下「公益通報者」という。)が、書面や電子メール等、到達を確認できない方法によって公益通報がなされた場合には、公益通報者に対し、公益通報を受付けた旨を速やかに通知するものとする。

3 総務課長は、公益通報又は相談を受けた場合は、速やかに学長にその内容を報告するものとする。

(調査)

第4条

学長は、公益通報された事項に関する事実関係の調査の必要性を検討し、調査する必要がある場合には、関連する部署の職員を含む調査委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。

2 委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

  1. 学長が指名する理事
  2. 学長が必要と認める者 若干名

3 委員会に委員長を置き、前項第1号の委員をもって充てる。

4 委員会は、公益通報に関する調査及び是正措置の必要性を審議するものとする。

5 委員会は、調査の実施に当たっては、公益通報者の秘密を守るため、公益通報者が特定されないよう調査の方法に十分配慮しなければならない。

6 委員会が必要と認める場合は、委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。

7 委員長は、調査及び審議が終了した場合は、速やかに学長に報告するものとする。

8 委員会は、前項の報告が終了した時点で解散するものとする。

9 総務課長は、調査の開始を行った旨を、又調査する必要がない場合はその理由を付して、速やかに公益通報者に通知するものとする。

(協力義務)

第5条

公益通報された事項に関する事実関係の調査に際して協力を求められた職員は、委員会に協力しなければならない。

(調査結果の通知)

第6条

学長は、第4条第7項の調査結果を速やかに公益通報者に対し、公益通報された職員の信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、通知するものとする。

(是正措置及び懲戒処分等)

第7条

調査の結果、公益通報された職員の不正行為が明らかになった場合には、学長は速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。

2 学長は、不正行為が明らかになった職員に対し、本学が定める就業規則に基づき、懲戒処分等を課すことができる。

(是正結果の通知)

第8条

学長は、前条の是正結果を速やかに公益通報者に対し、公益通報された職員の信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、通知するものとする。

(公益通報処理従事者の範囲)

第9条

公益通報処理に従事する者は、自らが関係する事案の処理に関与することができない。

2 学長が前項に該当する場合には、理事(総務・財務担当)がその任務を代行する。

3 総務課長が第1項に該当する場合には、総務部長がその任務を代行する。

(公益通報者等の保護)

第10条

公益通報者及び調査への協力を行った者は、そのことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

2 学長は、公益通報者及び調査への協力を行った者に対し、そのことを理由として、その者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。

3 学長は、公益通報者及び調査への協力を行った者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、本学が定める就業規則に基づき、懲戒処分等を課すことができる。

(秘密保持)

第11条

本規則に定める業務に携わる者は、公益通報者の個人情報を他に漏らしてはならない。

(不正を目的とする通報)

第12条

公益通報をする者は、虚偽の通報や、他人を誹謗中傷する通報その他の不正を目的とする通報を行ってはならない。

(公益通報及び相談を受けた職員の責務)

第13条

総務課長以外の職員が、公益通報及び相談を受けた場合は、本規則に準じて誠実に対応するよう努めなければならない。

2 前項の職員は、総務課長にその内容を速やかに報告するものとする。

(仕組みの周知)

第14条

学長は、本学における公益通報の仕組みや法令遵守の重要性について、学内に十分周知するよう努めなければならない。

(庶務)

第15条

この規則に関する庶務は、総務課において処理する。

(雑則)

第16条

この規則に定めるもののほか、公益通報に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附則

この規則は、平成19年9月7日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

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