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TICAD7サイドイベント「アフリカにおける持続可能なブルーエコノミー推進のための協働可能性」を開催しました

Last Update : 2019-08-30 16:00

2019年8月27日にパシフィコ横浜にて本学と笹川平和財団海洋政策研究所と共催で「アフリカにおける持続可能なブルーエコノミー推進のための協働可能性」を開催しました。このイベントは、2019年8月28日から30日に横浜市で開催された第7回アフリカ開発会議(TICAD7:The Seventh International Conference on African Development)の公式サイドイベントとして開催されたものです。
 ブルーエコノミー(海洋・内水面の持続可能な経済発展)が世界的に注目をされ、2018年11月にケニアで開催された「持続可能なブルーエコノミーに関する国際会合」(ケニア、日本、カナダ共催)には、世界170以上の国や国際機関が参加し、大きな盛り上がりを見せました。
 サイドイベントでは、日本とアフリカが協力して、ブルーエコノミーを推進するために、これまでの活動の成果や今後の可能性について活発な議論が行われました。海洋政策研究所所長 角南 篤所長、ナミビア共和国のベルナルド・エサウ漁業海洋資源大臣による基調講演の後、パネラーの一人として東京海洋大学 学術研究院海洋資源エネルギー学部門、産学・地域連携推進機構副機構長 和泉充教授が登壇し、アフリカでブルーエコノミーを推進するための人材育成の重要性、南アフリカの大学の動きやナミビア大学と本学との学術・学生交流と連携について紹介しました。
 またイベントの後には、笹川平和財団海洋政策研究所の主催で養殖、水産加工、商社、海運、機械などの産業界や有識者を加えた「アフリカにおけるブルーエコノミーに関するハイレベル円卓会議」が開催され、本学の東海正国際担当理事、和泉充教授、吉崎悟朗教授及び勝川俊雄准教授が招かれ、今後の連携について議論を深めました。
 これに先立ち、8月20日に、竹内俊郎学長がアフリカのSADC(南アフリカ開発共同体)の駐日大使会議議長国であるナミビア共和国の大使館を訪問し、モーベン・M・ルスウェニョ特命全権大使と大学間交流と人材育成について懇談しました。

         

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              サイドイベント会場風景

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左から、海洋政策研究所 渡邉主任研究員、東京海洋大学 和泉充教授、
ケニア海洋水産研究所ジェームス G カイロ博士、海洋政策研究所 角南所長、
ナミビア共和国 ベルナルド・エサウ漁業海洋資源大臣、同 モーベン・M・ルスウェニョ特命全権大使、
東京海洋大学 東海正理事、海洋政策研究所 小林主任研究員

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     竹内俊郎学長と、モーベン・M・ルスウェニョ特命全権大使

ナミビア大学総長が本学を訪問(2019/1/22)
https://www.kaiyodai.ac.jp/international/network/information/201901251325.html
ナミビア大学が本学を訪問(2017/4/5)
https://www.kaiyodai.ac.jp/international/network/information/201704281502.html
ナミビア共和国大使が本学を訪問(2017/01/11)
https://www.kaiyodai.ac.jp/international/network/information/201701111319.html
ナミビア共和国高等教育大臣他が本学を訪問(2016/10/6)
https://www.kaiyodai.ac.jp/international/network/information/201610061539.html
ナミビア大学が本学を訪問 (2015/6/19)
https://www.kaiyodai.ac.jp/international/network/information/201506221648.html

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