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修学支援事業基金

修学支援事業基金(経済的理由により修学が困難な学生に対する支援)2016.11スタート

修学支援事業基金とは
経済的な理由により修学に困難がある学生を支援することを目的として設置された基金です。皆様からの修学支援事業基金へのご寄附は、意欲と能力がある学生が経済的な事情により修学を断念することがないよう、学生の支援に役立てさせていただきます。

平成28年度の税制改正により、国立大学法人等が実施する経済的理由により修学が困難な学生への修学支援事業に対する個人の方々からの寄附については、これまでの「所得控除」に加え、小口寄附に有利とされる「税額控除」の対象となりました。これを受け、一般基金とは独立して管理する「修学支援事業基金」を設置し、経済的理由で修学や留学を断念することがないよう学生を支援します。

基金の使途

修学支援事業基金は、経済的理由により修学に困難がある東京海洋大学の学生を対象にした、以下事業への支援を行います。

 1.授業料、入学料又は寄宿料の全部若しくは一部を免除する事業

 2.学資を貸与又は給付する事業

 3.教育研究上の必要があると認めた学生による海外への留学に係る費用を負担する事業

 4.学生の資質を向上させることを目的として、学生を教育研究に係る業務に雇用するために係る経費を負担する事業

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税制上の優遇措置(修学支援事業基金へのご寄付)

2016(平成28)年度の税制改正により、経済的な理由で修学に困難がある学生等に対して行われる修学支援事業に対するご寄付に対しては、従来の「所得控除」に加え、新たに「税額控除」も適用されることになりました。修学支援事業基金への寄附金については、確定申告の際に「所得控除」と「税額控除」のいずれか有利な方法を選択することができます。

税額控除

個人が寄付した金額の一定割合を、所得税額から直接控除することができる制度です。税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方にとって、所得控除と比較して減税効果が大きくなります。

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※1 寄附金支出額が、総所得額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が税額控除対象寄附金となります。
※2 控除対象額は、所得税額の25%を限度とします。

所得控除

各寄付者の所得に応じた税率を寄付金額に乗じて、控除額を決定します。所得金額に対して寄付金額が大きい場合には、税額控除の場合は控除上限額に達してしまうため、所得控除を活用した方が有利な場合があります。

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控除手続きのイメージ

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本学が発行した①寄附金領収書、②税額控除に係る証明書の写し(修学支援事業基金への寄附のみ)を添付して所定の期限内に所轄の税務署へ確定申告を行ってください。

修学支援事業基金にご寄附いただき税額控除を受けるには、確定申告の際に、寄附金領収書と「税額控除に係る証明書(写)」の提出が必要になります。「税額控除に係る証明書(写)」は、寄附金領収書とともにお送りいたします。所得控除の際には、「税額控除に係る証明書(写)」は必要ありません。

新入生の保護者及び新入生が、入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納められた寄附金であっても、この税額控除の対象となる修学支援事業基金へのご寄附の場合には、その使途が経済的理由により修学困難な学生に対する修学支援に特定されることに鑑み、寄附金控除の対象となることになりました。

修学支援基金へのお申込み

年間目標額 1,500万円
寄付金額

一口 2,000円(複数口のご寄付をお願いいたします)

ご寄附の申込み及び支払方法
ご寄附の申込み及び支払方法は、金融機関での振り込みによる寄附とインターネットでのお申込みによる寄附(クレジットカード決済)の2種類の方法より選択いただけます。  

寄附の申込み及び支払方法の詳細は、【寄附の申込み及び支払方法】をご覧ください。

東京海洋大学では、従来の金融機関でのお振込みの他、インターネットでのお申込みによる寄附(クレジットカード決済)を開始しました。パソコン・携帯電話・スマートフォンなどからアクセスし、場所や時間を問わずお申込みいただける便利なインターネットでのお申込み(クレジットカード決済)をご利用いただくことができます。

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