東京海洋大学

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東京海洋大学についてAbout TUMSAT

税制上の優遇措置

東京海洋大学へのご寄附につきましては、確定申告を行うことにより税制上の優遇措置が受けられます。

個人のご寄附の場合

所得税 

特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)として財務大臣から指定されています。寄附金が2,000円を超える場合、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額等の40%を上回る場合は、40%が限度となります。

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個人住民税

居住する都道府県・市区町村が、条例で本学を寄附金税額控除の対象として指定している場合、総所得金額等の30%を上限とする寄附金額について、翌年の個人住民税額から控除されます。

都道府県が指定した寄附金 (寄附金額-2,000円)×4%に相当する額

市区町村が指定した寄附金 (寄附金額-2,000円)×6%に相当する額
(都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合は10%)

控除の受け方

本学が発行した①寄附金領収書、②税額控除に係る証明書の写し(修学支援事業基金への寄附のみ)を添付して所定の期限内に所轄の税務署へ確定申告を行ってください。
新入生の保護者及び新入生がご寄附される場合には、入学した年内の寄附金(入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納入したもの)につきまして、税法上「学校の入学に関してなす寄附金」とみなされ、寄附金控除の対象から除外されます。ただし、税額控除の対象となる修学支援事業基金へのご寄附の場合には、その使途が経済的理由により修学困難な学生に対する修学支援に特定されることに鑑み、入学した年内の寄附金であっても、寄附金控除の対象となることになりました。

法人のご寄附の場合

東京海洋大学基金への寄附金につきましては、法人税法上の全額損金算入を認められている 指定寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されております。 ご寄附をいただいた寄附金は法人の所得から控除され、税法上の優遇措置を受けることができます。

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