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平成28年度・特別鼎談「大学改革、新学部について」

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東京海洋大学では、2014年から外部有識者から構成される大学改革アドバイザリーボードを設置し、本学が進める「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」に向けて様々なご助言をいただいてきました。

このたび、大学改革アドバイザリーボードにご参画いただいている磯部雅彦様(高知県公立大学法人高知工科大学学長)と館野昭様(株式会社IHI 常務執行役員 技術開発本部長)のお二人に、本学の大学改革や2017年4月に開設する新学部等についてお伺いするため、本学竹内俊郎学長との特別鼎談を行いました。

竹内 本日はお忙しいところ、お集りいただき誠にありがとうございました。学長と大学改革アドバイザリーボード委員との対談ということで進めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

始めに

竹内 最初に、磯部様と館野様から自己紹介を含め、アドバイザリーボードのご経験もございますので、その辺りのことを簡単にまずはお話ししてから進めていきたいと思います。

磯部 私は専門分野が土木工学という分野ではありますが、その中でも海岸工学という、海の中でも非常に浅い海を対象にして研究や教育をしてまいりました。非常に象徴的にいえば、私は背の立つ範囲の海を扱ってきたというところです。そういうところから、だんだん浅いところの海というのが陸地とも当然非常に関係が深いですし、深い海洋とも関係があるので、海洋学の先生方や、色々なお付き合いがあり、そのようなことがご縁で今回アドバイザリーボードの委員にも入れていただいたかと思っています。

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館野 私はもともと機械工学専攻で、IHIに入社以来、約30年間、航空エンジンに関わる仕事に携わってきましたので、どちらかというと海洋との深い関わりはありませんでした。ちょうど3年半前に、航空宇宙事業本部から技術開発本部に移ることになったのですが、技術開発本部は、IHIの製品をカバーする広い技術分野で研究開発を行っており、将来に向けた独自の研究にも取り組んでいて、黒潮のエネルギーを利用した海流発電や海洋資源探査に向けた水中無人機などの研究もやっています。もともとIHIは造船から出発した会社ですので、現在も船や海洋構造物に関わる製品は多く、その関係の技術開発もやっていますので、海との関わりは結構深くなってきたと思っています。

新学部について

竹内 今回は国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築ということで、1年半前に国立大学改革強化推進事業というものがございまして、具体的には個別のテーマとして、組織改革の話と、ガバナンス改革と、人事給与を中心に進めたいと思っております。
では、これから論点である個別のテーマの一つの組織改革ということで、新学部の教育についてまずお話を伺います。

磯部 今回新しく海洋資源環境学部をつくられるということで、ここに二つ学科が入っているわけですが、海洋環境科学科という環境オリエンテッドな学科と、それから海洋資源エネルギー学科という開発オリエンテッドな学科ということで、この二つが同じ学部に入っているというのはすごく面白いと思います。例えばエルニーニョやラニーニャ、黒潮の流れがあるとか、しかもそれは大気との関係がものすごくありますし、地形ということになれば海底との関係もありますし、そういうところまで知ることができるようになりました。そういう知識が増えたところで、若い人たちにその知識を構造化して、きちんと整理をして伝えるということはすごく大事なことで、一部分だけを伝えても、教育としては人材育成という意味で、人材輩出とはなかなかいえないところもあります。
海洋環境科学科に入学される学生もいるし、海洋資源エネルギー学科に入学される学生もいると思いますが、やはりお互いのこともぜひ幅広く学んでもらいたいというのが私の思いです。

竹内 ありがとうございました。特色としては、環境系と開発系の二つということなのですが、その辺りも含めていかがでしょうか。

館野 海洋で資源エネルギー関係のことをやるということは、環境の問題と切っても切れない話であり、二つともしっかりと学べる体系があるというのは、私も非常に良いところであると思います。大気から海底下までというお話がありますが、最近は人工衛星で船の位置情報をしっかりキャッチして、情報として活用するような話もあり、対象は宇宙まで広がっていると思います。

竹内 この学部は2学科ありますので、両学科共通の科目群というのを設けて、その上に3年生ぐらいからそれぞれ二つの方向にという、大体うちの大学は結構今までの学部もそのような形でそれぞれ分けていましたので、その辺りは結構うまくいっているのではないかと思っています。

インターンシップについて

竹内 国内外を含むインターンシップというのも一つの柱にしているのですが、本学では海外探検隊といった形でグローバル人材育成事業を行っています。この学部に関して、そういう海外研修、あるいは国内研修とインターンシップというものに対して、何かサゼスション等がございましたらいただきたいと思います。

磯部 やはり大学ですから基本的には理論を学ぶというのが中心で、それがいわゆる座学といわれている部分だと思います。これはやはり理論なので、現実の複雑な現象というものを単純化しないと理論に乗ってこないので単純化して、従って細かいところは切り捨てるという作業をすると思うのです。それは当然学問としては必要なことなのでやるわけです。細かい部分を切り捨てているから学生にとってはしっかりした力になるということが一方であり、しかし、細かいことを切り捨ててしまっていて、実際現象とは違うという面があるわけですね。それをインターンシップや実習というところでぜひつかんでもらったらいいと思っています。

竹内 本学でもこういう海外探検隊に行くと本当に目の色が変わって、その後いろいろなプログラムがあるのですが、それに積極的に手を挙げてまた行こうとしております。企業的にはインターンシップをどのようにお考えでしょうか。

館野 IHI、特に技術開発本部では、結構積極的に受け入れています。特にフランスのリヨン工科大学とは関係が深く、30年以上にわたり累計150名以上のインターンシップ生を受け入れてきました。最初は短期の受け入れだったようですが、会社での仕事、生活が身に染みて分かるということ、また受け入れ側でもある程度の仕事を任せられるということもあり、最近は双方合意の上、3カ月を超える長期間の受け入れが増えてきました。学生が企業、社会のことを知るためのインターンシップは3カ月程度、あるいはそれ以上が良いのではないかと思っています。

竹内 本学では3カ月ぐらい行かせないとしっかり学べないということで、特にオーバードクターの学生には3カ月のプログラムに行ってもらっています。その結果半数程はその企業に採用させていただいているので、すごくいいプログラムだと思っています。

館野 ドクター人材育成については、最近いろいろな所で議論されていて、私も参加させていただく機会があるのですが、IHIに入社したドクターの方を見ていますと、結構優秀な方が多いと感じています。

竹内 この海外探検隊のプログラムも一応学部になりますが、学生はその後マスターやドクターに上がっていきますので、マスタープログラムのほうについては新しい人材を入れた形でのコースを来年からつくります。継続した形での教育システムというのは重要ですし、最初に出口の話をしましたが、入り口もやはり重要です。ただ、1カ月3カ月という話が出ますと、それを推進する体制として4学期制の話になってくるのですが、磯部先生、その辺り何かあればお願いします。

4学期制について

磯部 実は、私どもの大学は開学のときから4学期制を採用していまして、今ちょうど20年目ということになります。普通いわれているのは、日本の大学ですと普通の科目であれば週1回の授業をしかないということなので、1週間たつと学生も忘れてしまってなかなか教育効果が積み上がりにくいというところがあります。それに対してクオーター制ですと、私どもの場合は週に2回やっています。忘れる前に次がやれるので、いろいろなことが学びやすいといういいところがあります。それはそれであるのですが、やってみていいなと思ったことは、PDCAサイクルが2倍もあるということだと思います。つまり2学期制ですと、特に日本の場合4月から始めて、今は8月ぐらいに終わってしまいます。それで成績を付けて、良かった悪かったというのはそこで一応出るわけですが、それで夏休みに入ってしまうので、その結果を忘れてしまうのです。次の2学期に生かす前に忘れるということも含めて、クオーター制ですと約2カ月授業したところで結果が出て、単位の取得状況が悪いということになると、「もう少し頑張ったらどうか」とか、いい人に対しては「君は頑張ったね」ということも言えるので、次につながると思います。

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竹内 それは教養教育も専門教育も両方同じということで理解してよろしいですか?

磯部 はい。教養といっていますが、実は本当は教養ではないと思います。海洋大学でも海洋政策文化学科というのがあるように、サイエンスから始まってテクノロジーがあって、さらにカルチャーというのはあると思うのです。

竹内 4学期制の良さというのは、留学を考えるとその1期はなしにしても、夏休みを含めて、あるいは春休みを含めて行ってもらうという手もあって、そうすると3カ月ぐらいは非常に行きやすくなります。

磯部 夏休みを含めると、2クオーターと3クオーターのどちらかを空けるとかなり長くやれます。意外と半年に近く取れるので、学生さんにとってもいろいろなことをやるチャンスでしょうし、それから実は副作用としては、教員にとってもサバティカルを取るいいチャンスです。長期にまとまったことをやるということが、これもまたクオーター制によってできるというメリットがあります。

竹内 企業的には先ほど3カ月ぐらいがいいとおっしゃいましたが、やはりある程度絞った形になると、どちらかというと学部生よりも大学院生とかの形になっていきますでしょうか。

館野 特定の研究テーマで特定の研究室との付き合いでという話になるとそうなるのですが、先ほど言った、海外の大学からの受け入れは、どちらかというと学部の3年生とかが来ています。それはそれで受け入れ側も結構優秀だということで、まとまった仕事をやらせていました。

竹内 それは1カ月ですか。

館野 3カ月です。向こうの大学の細かいシステムはよく分かりませんが、学部の学生を3か月で最近は出してきます。

竹内 逆に日本でこういうことを海外に持っていったりするときに、クオーター制度が役立つととてもいいと思います。今やっとやれるところまできました。

連携について

竹内 連携ということで企業、あるいは他大学ともということなのですが、大学でいえばコアをつくったりしているのをご存じだと思うのですが。
連携という中で、何かアドバイスを本学に対してあればいただきたく思います。

磯部 連携という意味では、各大学が全てのことをとにかくカバーできるわけではありません。それはやはり得意とそうでない部分がありますから、得意な部分はいわゆるアウトソーシング的な意味も含めて連携をして、また連携をすることによって新しいことを出してということですが、特に国内外の連携はすごく大事だと思っています。

竹内 連携の仕方もあるでしょうし、その辺りは知恵を出し合わないといけないし、それこそアドバイザリーボードの先生方からいただかないといけないと思います。

磯部 人の話もありますし、施設の話もありますし、学生相互ということもありますし、連携ということは非常に幅広いですよね。いろいろな意味の連携ができますよね。

竹内 人ということになると、実務家教員というのもやはり重要で、特に企業の方から来ていただくということもあるのですが、それについて特に今のこの教育プログラムを見て、何かご意見がございますか。

館野 例えば、石油天然ガスの掘削に関係している教員の方が少し欠けているというお話も伺いました。

竹内 なかなか来ていただけないです。

館野 いろいろな理由があるとは思いますが、日頃から関係するいくつかの企業と良い関係を構築しておくことが大切であるという気がします。 教員に適した経験、能力を持つ方がちょうど会社を辞めて大学の先生になってもいい、というタイミングというものもあります。

竹内 大学というのは結局ころころ変わるわけにはいかなくて、一つのプログラムをつくると大体510年は続けてもらわないといけないというのがあります。そういう中で、うまく続いていくような形の人材を育成しないといけないので、来ていただくだけではいけないというところはあるかと思います。

館野 企業の中で、多くの人材を抱えている技術分野であれば良いのですが、分野によっては、一人の頼りになる専門家がいて、その弟子がいて、と結構細い線でつながっている場合もあります。大学と企業との関係の中で、計画性を持って取り組む必要があるかもしれません。

アドバイザリーボードを経験して

竹内 次にアドバイザリーボードについて、お二人委員だったわけですが、外から見た大学と、実際に参画していただいたことで、どのような違いがあったかとか、あるいは今後の進め方や課題もあろうかと思うのですが、その辺り何かお気づきの点等がございましたらお願い致します。

磯部 アドバイザリーボードとしてやれることが何かと考えてみると、学内の教職員というのはやはり自分の近くのことを一番よく知っていて、全体の少し遠いところについてはやや薄まってしまうという面があると思います。それをもう少し離れたところから見るというのが、アドバイザリーボードの視点ではないかという気がします。

竹内 企業的な立場からはどうですか。

館野 アドバイザリーボードというのは一つの有効な方法であると思うのですが、それは一つのチャンネルとして捉えていただいて、それ以外に、日頃の他大学や企業や研究所などとのいろいろなチャンネルを利用した、情報のネットワークを維持していくこと、また、そういうところから入ってくる情報が結構大事ではないかという気がします。

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竹内 今回のアドバイザリーボードの期間としては、設置されるまでというのが基本的にはあるのですが、新学部になってからも当然必要なのではないかと思います。その辺りは、今まで委員になったお二人としては何かお考えはございますか。

磯部 新学部になった後ということでいうと、一つはフォローアップということもあるでしょうし、それからやはり順調に離陸から水平飛行までいくというところに、何かお手伝いできるようなことがあれば、それは喜んでやらせていただくということになると思います。

人事の一元化について

竹内 これまでは大学院の中に研究院を設けて、そこに教員が配置されていたのですが、それを新しい学術研究院という一つの教員組織としてまとめてスタートをしております。まとめたことによって一元化されたので、教員配置戦略会議で今後の方向性を含め、教員配置等もやりやすくなると思っております。ここは特に磯部先生のほうから、何かご意見等ございましたらお願いしたいと思います。

磯部 教員配置戦略会議直接ではありませんが、それに関連して学術研究院は非常に大学の運営をフレキシブルにしていて、いろいろな意味で社会の変化に対応しやすくなっていますし、柔軟性が増してきたのだと思っています。

竹内 企業的に見ると、こういうことはあまりなじみがないとも思うのですが、何かご意見がございますか。

館野 人に教えるというのは大変な仕事でありまして、先生の姿を学生が見ているわけで、先生ご自身が生き生きとしていることが、やる気のある学生を育てる上で大切であると思います。

竹内 逆に言うと、あまりにも指導的にやり過ぎても良くないというのがあろうかと思います。その辺りは重々検討しながら、会議の中で形成していく、その中に外部評価委員もいらっしゃるということで、これがまた重要だと思います。

年俸制について

竹内 次に年俸制とその評価についてお伺いしたいと思います。

磯部 年俸制ということで、評価をしてインセンティブを与えるということですが、評価をするからには客観的でなければいけません。客観的にするためには、数値的に評価をするということも必要でしょうが、やはり数値的には評価しきれないというところがあるので、アナログ的というか定性的に評価するということがあって、それのバランスをいかに取っていくかということだと思います。

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竹内 企業的には年俸制というのがあると思うのですが。

館野 私も似たような感覚を持っています。IHIはまだ年俸制を採用していませんが、世の中の状況として、年齢などに応じた部分よりも、能力や業績を考慮した部分を増やす傾向にあります。企業においても人事評価や業績評価を適切に行うということは大きな課題であり、目標管理制度などで定量的な評価も試みていますが、実態としては上司の主観的な部分に頼りがちであると思います。私自身は人事評価を行う際、本人の納得感と周囲の納得感に気を付けています。

磯部 今館野さんが言われた周囲の納得とかいうことがあるので、やはり海洋大学のような私どもに比べると大きな大学で、これをすぐにやるのはとても注意してやるほうがいいのではないかという気がします。本当に限られた範囲で導入していくという辺りがいいのではないかという気がします。

竹内 結局信頼関係をいかに構築しながらやるかということですね。その難しさは非常にあると思っています。

磯部 少し違った意味でポジティブな面は、評価して年俸制を導入するので、外部から人に来ていただくときに、昔のようにいわば研究者としての研究年限、研究業績といっているのですが、給料に関していうと研究年限といったほうがかなり直接的だと思います。それにこだわらずに、例えば実務経験がある人をそれだけ評価するとか、研究といっても素晴らしい超一流の研究をしたならば、それも年数ではなく別にカウントするとか、そういう自由度が出てくるというところがいいとこころではないかと思います。
大学としては実務経験を持った方をぜひ欲しいと言っているわけですから、それは当然評価すべきなので、そういうところをうまくマッチするのにも使えるという気がします。

最後に

竹内 予定の時間が近づいてまいりました。これからの期待も含めて、まとめのような形で結構でございますので、最後にお話をいただければと思います。

磯部 東京海洋大学という名前なのですから、海洋に関して研究教育、そして社会貢献をしていくということが第一のミッションなのだと思います。研究については、まさに21世紀のフロンティアですから、具体的にも例えば私のように背の立つ海を扱っているというのは歴史も結構古いかもしれないし、それから海の表面であればそれはそれで歴史も古いかもしれませんが、深い海の中では位置を測るということさえできないですよね。今、地表面にいればGPSを使ってどこでもすぐ分かるし、ものを動かすというのも、表面を浮かしてくるなら船がありますが、海中で重いものをどれだけ運べるかというと、その技術は全然ありません。そういうことも含めて、21世紀のフロンティアということは間違いなくいえるわけですから、そのフロンティアを切り開くような研究をぜひやっていくということが海洋大学の使命であろうというように、アドバイザリーボードのメンバーという立場ですとそのように思っています。

taidan5-2.jpg館野 東京海洋大学は'実学を基本とする'ということを聞いています。これは非常にいいことだと思っています。 弊社でも、三現主義という言葉を良く使います。 これは現場、現物、現実をしっかり把握して仕事をすることが重要であるということで、仕事の基本として社員に伝えています。 東京海洋大学の'実学を基本とする'という精神は、三現主義に通じるものではないかという気がしています。
新しい学部も含めて、基礎学力をバランスよく身に付けて、グローバル人材となる素養も身に付けつつ、やはり実学が基本だというところの強みをぜひ維持していくような方向で進んでいくのが良いのではないかと思います。

竹内 どうもありがとうございました。実学についてはビジョン2027にも書かせていただいて、方向性をしっかりと見据えていこうということになっておりますので、本学としてはまさに旧商船大学と旧水産大学の伝統をそのままに受け継いでいこうと思っています。
本当にたくさんのご意見をいただきました。私としてもとてもエンカレッジさせていただくようなことがたくさんございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

プロフィール

磯部 雅彦(いそべ まさひこ)

高知工科大学 学長・教授
1977年東京大学大学院工学系研究科土木工学専門課程修了。
1992年東京大学工学部土木工学科教授、2006年東京大学大学院新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻教授、2007年東京大学総長特任補佐(参与)。
2009年より2011年まで東京大学副学長を併任。2015年より現職。

館野 昭(たての あきら)

株式会社IHI 常務執行役員 技術開発本部長
1980年東京大学大学院工学系研究科機械工学専門課程修了(修士)。
1980年石川島播磨重工業株式会社入社(現 株式会社IHI)。
2002年航空宇宙事業本部民間エンジン事業部技術部長、2009年理事 航空宇宙事業本部防衛システム事業部長。
2013年執行役員 技術開発本部長、2016年より現職。


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