内容

　本学における教育研究を支援することを目的として、現金及び有価証券によるご寄附をいただく制度です。

【受入可】
・ 学術研究を指定すること。
・ 研究上支障がないと認められる、次のような条件
　　　寄附金によって研究した結果の簡単な報告を行うこと。
　　　寄附金に係る収支決算の概要を提出すること。
　　　寄附目的が完了したときは、使用残額を返還すること。

【受入不可】
・ 学術研究の結果得られた特許権等の知的財産権及びこれらに準ずる権利を寄附者に譲渡又は使用させること等、寄附者に対して寄附の対価として何らかの利益又は便宜を供与すること。
・ 使用した寄附の経理について、寄附者が会計検査を行うこと。
・ 寄附を受入れることにより著しく財政負担が伴うこと。
・ 寄附者からの寄附申込後、寄附者が寄附の全部又は一部を取消すことができること。
・ 寄附金により取得した財産を無償で寄附者に譲渡すること。
・ 以上のほか、教育研究上支障があると認められること。

管理等経費について

お手続き

　① 寄附者から学長宛申込書の提出
　② 研究推進委員会の議を経て受入れを決定
　③ 学長から寄附者に受入れを通知、寄附者は指定銀行口座に寄附金を振り込む
　　 ※研究に対する寄附については、銀行振込のみの対応となります。
　④ 学長から礼状及び寄附金受領証明書の送付

〇規則
　国立大学法人東京海洋大学寄附金取扱規則

〇様式
　別紙様式第１号「寄附申込書」

寄附に対する税制上の優遇措置について

　本学にご寄附いただいた寄附金については、税制上の優遇措置を受けることができます。
　本学が発行する「寄附金受領証明書」を控除証明書としてご利用いただき、確定申告によりお手続きください。

　〇所得税の所得控除について
　　2,000円を超えた総所得金額等の40パーセントまでの寄附金額について、ご寄附された当該年の所得から所得控除できます。

　【年収500万円の方が寄附控除により還付される所得税の目安】

※上記はあくまで目安となります。条件によって大きく変わってきますので、詳しくは地域の税務署にお尋ねください。

　〇個人住民税の税額控除について
　　本学を寄附金控除の対象法人として条例で指定している都道府県・市区町村にお住まいの方は、個人住民税の控除をお受けになれます。
　　控除額は、寄附金額（総所得金額等の30パーセントを上限とする）から2,000円を差し引いて控除率を乗じた額となります。

※控除率は都道府県・市区町村あわせておおよそ10パーセントです。詳しい控除率は、総務省ＨＰにてご確認ください。
　総務省ＨＰ（個人住民税の寄附金税制の概要）
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/79172_2_kojin.html

　法人税法第37条第3項第2号により，寄附金の全額を損金算入することができます。

問い合わせ先

◯総務部研究推進課研究支援係（お申込み・制度的なお問合せ）
　電　　　話：03-5463-4039
　電子メール：ke-shien(a)o.kaiyodai.ac.jp
　　　　　　※(a)を＠に変更してください。

〇 産学・地域連携推進機構　海の技術相談室（寄付先に係るご相談）

※ 東京海洋大学基金（一般基金、就学支援事業基金等）へのご寄附は、次のホームページによりご案内しております。
　〇東京海洋大学基金：https://www.kaiyodai.ac.jp/kikin/
　　　　お問い合わせ先：総務部 基金渉外課 基金渉外係
　　　　　　　　　　　　TEL：03-5463-4279
　　　　　　　　　　　　FAX：03-5463-0359
　　　　　　　　　　　　E-Mail：ef-kikin(a)o.kaiyodai.ac.jp