東京海洋大学

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学生生活を送る上での諸注意

学生生活を送る上での諸注意について

強制飲酒に関する注意事項

  1. 未成年者の飲酒は法律で禁止されています。
    アルコールには麻酔作用があるので、未成年者が飲み方や適量もわからず無理に飲むと、急性アルコール中毒を起こしやすいといわれています。もし、誰かに勧められても、きちんと断ることが大切です。
  2. 飲酒の強要は絶対にしないこと。
    未成年者やお酒に弱い方にお酒を強要することは絶対にしないで下さい。過去の国立大学においても、強制飲酒による死亡事故が起きた例もあります。大学によっては「一気飲みなどで飲酒を強要し、死亡事故などの重大な事態に至った場合」、「未成年者自らの飲酒」、「未成年と知りながら飲酒を勧めた場合」などについて、退学、停学、訓告などの懲戒処分があります。
  3. 飲酒運転は厳禁です。
    「道路交通法」では飲酒運転のほか、飲酒者への車両の提供、運転者への酒類の提供、飲酒運転の車への同乗についても禁止されており、厳しい罰則が課せられます。

飲酒に関するその他の注意

新学期開始の時期は、飲酒の機会が増えると思われますが、飲酒に伴うトラブル等が報告されています。
学生の皆さんは、学内外の法令・規則を遵守するとともに、東京海洋大学の学生として節度ある行動をされるよう、改めて飲酒に関する注意を喚起します。また本学では、遵守できなかった場合には、厳しく対処したします。

1.未成年者の飲酒

未成年者の飲酒は法律で禁止されています。
アルコールには麻酔作用があるので、未成年者が飲み方や適量もわからず無理に飲むと、急性アルコール中毒を起こしやすいといわれています。もし、誰かに勧められても、きちんと断ることが大切です。

2.飲酒の強要

未成年者やお酒に弱い方に、お酒を強要することは絶対にしないでください。飲酒を他人に強要することはハラスメントであり、容認されるものではありません。生命の危機を伴う「イッキ飲み」など、無茶な飲酒による急性アルコール中毒で生命を危険にさらすことは、絶対に行ってはいけません。
過去、他の国立大学においても強制飲酒による死亡事故が起きた例もあります。
本学には、「一気飲みなどで飲酒を強要し、死亡事故などの重大な事態に至った場合」、「未成年者自らの飲酒」、「未成年と知りながら飲酒を勧めた場合」などに対しては、退学、停学、訓告などの懲戒処分の規則があります。また、法律上、強要罪、傷害罪に問われることもあります。

3.飲酒による反社会的な行動

飲酒にあわせて、大声を出したり、器物破損をしたり、無謀な行動をすることは、反社会的な行動であり、全体に行ってはいけません。

4.飲酒運転

「道路交通法」では、飲酒運転のほか、飲酒者への車両の提供、運転者への酒類の提供、飲酒運転の車への同乗についても禁止されており、厳しい罰則が課せられています。

5.これまでにあった飲酒によるトラブル等の事例

  • 急性アルコール中毒による救急車での搬送
  • 飲み過ぎによる器物損壊・怪我
  • 大声等に対する地域住民の方からの苦情
  • 街頭で騒ぎを起こしたことに対する警察からの注意

違法薬物に関する注意事項

薬物の乱用は、本人の精神と身体に危害を及ぼします。また、友人や家族関係の崩壊にもつながるなど、本人だけでなく、社会全体に計り知れない影響をもたらします。このため、薬物の所持や使用は法律で禁止されており、違反者は厳罰に処せられます。
薬物に対して安易な気持ちや一時の興味で接することのないよう十分注意してください。

SNS、ツイッター、ブログ等の利用に関する注意事項

Facebookに代表されるようなSNS(ソーシャルネットワークシステム)やツイッター、あるいはブログを利用しているものと思いますが、これらへの書き込み、写真や映像の掲載・投稿には十分注意して下さい。
インターネット上に個人情報を書き込んでいると、その内容が全世界に公開されることとなります。個人情報は書き込まないようにするとともに、既に書き込んだものについては削除する等、対応を行ってください。

カルト団体等の偽装勧誘に関する注意事項

キャンパス内において、自らが宗教団体であることを名乗ることなく、サークル活動や自主ゼミと称し、特定の反社会的なカルト団体に引き込もうとする「偽装勧誘」の事例があります。
声を掛けられておかしいなと感じた場合はキッパリと断り、安易に電話番号、メールアドレス等を交換しないで下さい。また、不審な団体と感じたとき、あるいは勧誘活動を受けた場合は、下記まで知らせてください。

  • 海洋科学部:学生サービス課学生生活係
    TEL 03-5463-0433
  • 海洋工学部:越中島地区事務室学生支援係
    TEL 03-5245-7316

悪質商法等に関する注意事項

(1)消費者契約等に関するトラブルについて

消費者契約等に関するトラブルが増加しています。うまい話には要注意です。少しでも疑問を感じたら契約
しないで下さい。また、見に覚えのない請求などは支払わないで下さい。
また、マルチ商法は自らが加害者となり処罰される可能性がありますので、十分に注意して下さい。
訪問販売や電話勧誘販売など、特定の取引の場合に、一定期間内ならば自由に契約を解約できるクーリング・オフ制度があります。もしも被害に遭ってしまったときは消費生活センターに相談して下さい。

(2)振り込め詐欺について

振り込め詐欺は,人々の家族を大切にする気持ち等を利用した卑劣な犯罪です。最近は家族のみならず,警察官や弁護士,保険会社等を名乗った悪質な手口が多く見受けられます。
また、携帯電話に心当たりがない請求メールが来る等の架空請求詐欺や、融資を誘うダイレクトメール、消費者生活相談センター等になりすましたハガキになどの手口も見受けられます。このような手口で犯罪に巻き込まれることのないよう注意しましょう。

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