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平成24事業年度 財務諸表について

Last Update : 2013-10-09 14:29

平成24事業年度財務諸表について

国立大学法人東京海洋大学の平成24事業年度財務諸表については、企業会計原則を基本としつつ国立大学法人特有の会計制度を加味した国立大学法人会計基準及びその実務方針等に従い作成されております。
本学の監事並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査を経て、平成25年9月24日に文部科学大臣より財務諸表の承認を受けましたので公表いたします。
(決算の詳細は、「財務に関する直近の書類等」並びに「財務報告書」をご覧ください。)

今年度は、経常損失が31百万円計上され、この他に臨時利益等2百万円及び目的積立金取崩額(利益として認識)6百万円を計上した結果、当期総損失として22百万円が計上されることとなりました。
国立大学法人会計基準は制度設計上、損益が均衡する仕組みとなっておりますが、この損益均衡の例外として、間接経費等の自己収入を財源として固定資産を取得した場合、当該収入は全額受入年度の収益に計上されるため、次年度以降は減価償却費に見合う収益が計上されず損失発生要因となります。
今年度はこの損失発生要因に相当する減価償却費52百万円が経常費用(業務費)として計上されたことなどにより当期総損失を計上していますが、会計基準上発生する損失であり、当期発生した総損失は収入を上回って予算を使用したことにより発生したものではありませんので、経営の健全性は保たれております。
なお、発生した損失は前中期目標期間繰越積立金(利益剰余金)を取り崩して処理し、平成25年度以降の経営には影響を及ぼしません。

本学は、経営面について、引き続き経費の節減及び自己収入の獲得増加の努力を図り安定した経営に向けて努力いたします。
また、教育研究等の活動について、学生・保護者の方々、地域・産業界の方々、そして国民の皆様にご理解・ご支援をいただきながら、海洋に関する取り組みに加え、社会からの負託に応えるべく、教育研究の一層の発展充実に努め、我が国唯一の海洋系大学として、「人類社会の持続的発展に資するため、海洋を巡る学問及び科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を行う」という理念を実現し、「海洋分野において国際的に活躍する産学官のリーダーを輩出する世界最高水準の卓越した大学」を目指し、これからも誠心誠意努力してまいります。
さらに、東日本大震災で被災された地域の復興・発展のために、海洋に関する大学としての役割を認識し、大学の知財と人材を積極的に活用して、大学や関係機関、国、地方自治体等の関係機関と連携・協働を図りながら、被災沿岸地域の復興と再構築に向けて取組み、日本再生の一翼を担う所存であります。

国立大学法人東京海洋大学長
岡本信明

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