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平成25事業年度 財務諸表について

Last Update : 2014-10-06 17:36

平成26年10月

平成25事業年度 財務諸表について

国立大学法人東京海洋大学の平成25事業年度財務諸表については、企業会計原則を基本としつつ国立大学法人特有の会計制度を加味した国立大学法人会計基準及びその実務方針等に従い作成されております。
本学の監事及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査を経て、平成26年9月25日に文部科学大臣より財務諸表の承認を受けましたので公表いたします。
(決算の詳細は、「財務に関する直近の書類等」並びに「財務報告書」をご覧ください。)

今年度は、国からの施設整備費補助金により減価償却を上回る施設・設備の整備を行い、本学の資産価値が高まりました。また、昨年度に引き続き大学運営の更なる合理化を図り、自己収入の獲得増加に努めた結果、経常利益として133百万円を計上したほか、環境対策引当金の設定等による臨時損失51百万円、受取保険金等による臨時利益7百万円を計上した結果、当期総利益として89百万円を計上するに至りました。
この当期総利益については、目的積立金(教育研究の質の向上及び組織運営改善のための積立金)として文部科学大臣の承認を得られましたら、本学の貴重な財源として大学の理念と目標に沿うよう充分に活用します。

本学は、経営面について、引き続き経費の節減及び自己収入の獲得増加の努力を図り安定した経営に向けて努力いたします。
また、教育研究等の活動について、学生・保護者の方々、地域・産業界の方々、そして国民の皆様にご理解・ご支援をいただきながら、海洋に関する取り組みに加え、社会からの付託に応えるべく、教育研究の一層の発展充実に努め、我が国唯一の海洋系大学として、「人類社会の持続的発展に資するため、海洋を巡る学問及び科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を行う」という理念を実現し、「海洋分野において国際的に活躍する産学官のリーダーを輩出する世界最高水準の卓越した大学」を目指し、これからも誠心誠意努力してまいります。
さらに、東日本大震災で被災された地域の復旧・復興のために、海洋に関する大学としての役割を認識し、大学の知財と人材を積極的に活用して、大学や関係機関、国、地方自治体等の関係機関と連携・協働を図りながら、被災沿岸地域の復興と再構築に向けて取組み、日本再生の一翼を担う所存であります。

国立大学法人東京海洋大学長
岡本 信明

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