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平成26事業年度 財務諸表について

Last Update : 2015-11-05 15:54

平成27年10月

平成26事業年度 財務諸表について

国立大学法人東京海洋大学の平成26事業年度財務諸表については、企業会計原則を基本としつつ国立大学法人特有の会計制度を考慮し制定された国立大学法人会計基準及びその実務方針等に従い作成されております。
本学の監事及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査を経て、平成27年8月31日に文部科学大臣より財務諸表の承認を受けましたので公表いたします。
(決算の詳細は、「財務に関する直近の書類等」並びに「財務報告書」をご覧ください。)

平成26事業年度は、国からの船舶建造費補助金等により減価償却を上回る施設・設備の整備を行い、本学の資産価値が高まりました。また、引き続き大学運営の更なる合理化を図るとともに、自己収入の獲得増加に努めた結果、経常利益として125百万円を計上したほか、建物安全対策引当金の設定等による臨時損失127百万円、受取保険金等による臨時利益25百万円を計上した結果、当期総利益として23百万円を計上するに至りました。
この当期総利益については、文部科学大臣の繰越承認を得られましたら、目的積立金として整理し、本学の教育研究の質の向上及び組織運営改善のための貴重な財源として大学の理念と目標に沿うよう充分に活用します。

本学では、教育研究等の活動について、学生・保護者の方々、地域・産業界の方々、そして国民の皆様にご理解・ご支援をいただきながら、海洋に関する取り組みに加え、社会からの付託に応えるべく、教育研究の一層の発展充実に努め、我が国唯一の海洋系大学として、「人類社会の持続的発展に資するため、海洋を巡る学問及び科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を行う」という理念のもと、「海洋分野において国際的に活躍する産学官のリーダーを輩出する世界最高水準の卓越した大学」を目指し、これからも誠心誠意努力してまいります。

また、本学では、海洋資源環境学部(仮称)新設と大学の機能強化に向けたガバナンス改革を柱とする「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」事業が平成26年度の文部科学省「国立大学改革強化推進事業」に採択されました。
本改革の取り組みにより開設する新学部では、練習船や海洋環境学の分野での十分な教育研究実績を活用し、海洋環境を多角的に理解し、統合的に海洋資源開発や海洋エネルギー利用のプランニングやマネージメントができる海洋スペシャリストを育成して、我が国における海洋開発産業の創出への貢献を図ります。また、海洋科学部を海洋生命科学部(仮称)に再編し、水産学、食品科学技術、海洋バイオテクノロジー分野のさらなる活性化を図るとともに、海洋工学部では、海洋開発・海洋エネルギー分野における要素技術関連の教育研究強化や次世代海技者育成に向けた取り組みを進めてまいります。

国立大学法人東京海洋大学長
竹内 俊郎

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