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東京海洋大学の「水圏環境教育プログラム」がユネスコ発行の「Ocean Literacy For All」に紹介されました

Last Update : 2018-01-12 09:08

 

 ユネスコが発行したグローバルな海洋教育を推進するためのガイドブック「Ocean Literacy For All」東京海洋大学の「水圏環境教育プログラム」が、ユネスコの発行したグローバルな海洋教育を推進するためのガイドブック「Ocean Literacy For All」に先行事例として紹介されました。 

 12月4-5日、ユネスコのヴェネツィア支部で開催されたユネスコ-IOC(政府間海洋学委員会)主催「オーシャンリテラシー国際会議」に東京海洋大学から佐々木剛准教授が出席しました。当会議においては、SDGs(持続可能な開発目標)(注1)の達成に向け「オーシャンリテラシー」(注2)を基軸としたグローバルな海洋教育の推進のための協働活動に取り組むことが確認されました。
 また、本学が取り組んできた水圏環境リテラシー教育推進プログラム(注3)が、ユネスコの発行したグローバルな海洋教育を推進するためのガイドブック「Ocean Literacy For All」に先行事例として紹介されました。
http://unesdoc.unesco.org/images/0026/002607/260721E.pdf

 具体的には上記のガイドブックの120ページから122ページにおいて、本学が東日本大震災からの水産業の復興と新たな水産人材育成を目的として、岩手大学および北里大学との3大学連携により取り組んだ三陸水産研究教育拠点形成事業の地域連携教育プロジェクト「閉伊川(へいがわ)サクラマスMANABIプロジェクト」が紹介されています。このプロジェクトでは、陸域と海域との相互作用について理解を深めるため、川の源流域から沿岸域までを実習フィールドとした環境教育アクティビティを年5回ほど実施しています。その際、流域に関わる産業界、自治体、NPO法人、学校、大学などのステークホルダーが協働的にアクティビティの開発・実践に取り組みます。この実践的取り組みを通して、伝統的な知識や在来知と科学的知見を融合させた「水圏環境リテラシー」を習得し、持続可能でレジリエンスな流域社会の実現を目指しています。また、このような取り組みは、14の「海の豊かさを守ろう」の目標だけではなく、3、6、7、11、13、15などの目標にも関連しており、包括的で統合的なSGDsの取り組みとして期待されています。
http://www.jamee.info/file/MASU.pdf

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グループディスカッションの様子

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オーシャンリテラシーの提唱者の一人ピーター・ドデナム氏(左から3人目)とイタリア、アメリカ、イギリス、バングラデュ、日本の参加者

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ユネスコヴェネツィア支部に集った35ヶ国の海洋教育専門家

注1 SGDs「持続可能な開発目標」は、2015年9月に国連総会で採択された国際目標です。2016年からスタートし、2030年までに持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットが定められています。近年、海面上昇、海水温上昇、異常気象など海洋の異変を起因とした人的災害が世界各地で頻発しています(外務省ホームページ:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000270588.pdf)。また、海洋の異変は海洋の問題にとどまらず、森林、生物多様性、平和、健康など他の分野にも大きな影響を与えます。そのため、海洋と人間との関わりを理解し行動することが求められています。
 我が国では、2016年5月に持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(本部長:内閣総理大臣)を設置し、優先課題として、人間(あらゆる人々の活躍、健康長寿)、繁栄(地域活性化、科学技術イノベーション、持続可能なレジリエンスな国土・インフラ整備)、地球(省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、生物多様性、森林、海洋等の環境保全)、平和(平和と安全・安心社会の実現)、パートナーシップ(SDGs実施推進体制)を挙げています。

注2 オーシャンリテラシーは、2006年にカレッジオブエクスポラレーション、アメリカ海洋大気庁、NMEA(アメリカ海洋教育学会)などに所属する海洋研究者、海洋教育者らによって開発・公開され、海洋と人間の相互作用の理解を基本概念として、7つの基本原則と44の具体的内容を盛り込んでいます。2007年、水圏環境リテラシー教育推進プログラムでは、日本独自の伝統的知識や在来知を盛り込んだ水圏環境リテラシーを定め、様々な水圏環境教育プログラムに活用されています。

注3 平成19年度採択の文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代GP)「水圏環境リテラシー教育推進プログラム」(東京海洋大学)
(http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286184/www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/07/07072005/003/004.htm)、プログラムのHPは以下である。(https://www.kaiyodai.ac.jp/suiken/program/new1/)

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