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独立行政法人海技教育機構と『海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協定』を締結しました。

Last Update : 2019-06-10 11:18

 本学と独立行政法人海技教育機構は、『海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協定』を令和元年6月3日(月)に締結しました。

1 目的

  海洋科学技術分野における教育ならびに研究において、両機関の研究開発能力及び人材等を活かした連携・協力を、よりいっそう効果的・効率的に推進することを目的とする。

2 締結趣旨

 本学は、東京商船大学(現:東京海洋大学)の当時から、航海訓練所(現:海技教育機構航海訓練部)に学生が乗船する船舶実習を委託するほか、共同研究を実施するなど平成12年4月には「技術研究交流に関する協定書」を締結して密接な連携を図ってきました。また、海技大学校(現:海技教育機構海技大学校)とも同様に、平成12年4月に協定を締結して連携してきました。これを受け、両協定とも平成21年2月には、東京海洋大学として再締結しています。
海技教育機構(独立行政法人海員学校と独立行政法人海技大学校の統合により平成18年4月に設立)が航海訓練所を平成28年4月1日に統合したことから、航海訓練所及び海技大学校と本学との間で締結していた協定を礎に、海技教育機構の海上技術短期大学校と海上技術学校にも連携を広げて、教育・研究の連携をさらに進めるための「海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協定」を締結するものです。
 本協定によって両機関の連携を強化することにより、海洋政策等への提言やIMO(国際海事機関)等の国際機関における我が国のプレゼンスの更なる向上に貢献すること、船舶の安全運航・経済運航の達成を目指した自動運航船の開発や高精度測位システムの開発、船員労働環境の改善のための調査研究、高度船員養成プログラムの確立、及び広く海事関連分野において活躍する高度専門技術者の養成が期待されます。

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協定書を掲げる野崎理事長(左)と竹内学長(右)

     左から 海事教育機構 前田上級教育・研究国際部長、村松理事、多門理事、野崎理事長、
     東京海洋大学 竹内学長、東海理事、塚本海洋工学部長、井関研究科長、國枝乗船実習科長

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