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懲戒処分の公表について

Last Update : 2020-06-29 16:00

令和2年6月29日
国立大学法人東京海洋大学

       

 国立大学法人東京海洋大学(以下「本学」という。)は、学術研究院教授(男性60歳代)に対し、以下の事実を認定し、令和2年6月29日付けで戒告の懲戒処分を行った。

 同教授は、発明を行ったにもかかわらず学長への届け出を怠った。このため、本学の所定の手続きを経ないまま、相手方企業単独で特許出願がなされた。
 また、研究成果物を外部機関等に提供する際の学長への届け出も怠った。さらに、大学に無断で同教授名義により相手方企業と覚書を締結し、無償で研究成果物を提供した。

 同教授のこれらの行為は、本学教授として著しく不適切な行為であり、本学職務発明等規則第4条及び本学研究成果物等取扱規則第5条、第6条1項及び第7条に違反し、本学職員就業規則第33条第1号及び第2号の規定により戒告の懲戒処分とするものである。


【本件についての問い合わせ先】
【発信元】
国立大学法人東京海洋大学総務部総務課広報室
TEL:03-5463-0355 E-mail:so-koho@o.kaiyodai.ac.jp
https://www.kaiyodai.ac.jp/

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