介護支援について
◆ 介護保険制度とは
介護保険制度は、介護が必要になった高齢者や一定の障害を持つ方が、必要な介護サービスを利用できるよう設けられた公的な仕組みです。
市区町村が保険者となり、要介護度に応じて利用できるサービスの内容や支給限度額が定められています。
40歳になると介護保険の被保険者となり、65歳以上の方は、市区町村が実施する要介護認定で介護が必要と判断された場合に、介護サービスを利用できます。また、40～64歳の方についても、介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合には、同様にサービスを利用することができます。
高齢のご家族の介護に不安がある場合は、まずはお住まいの「地域包括支援センター」へご相談ください。市区町村が公的に運営する相談窓口で、介護や高齢者の生活に関する幅広い相談に応じ、必要な制度やサービスについて助言を受けることができます。
介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」(厚生労働省)
◆ 介護をしながら働き続けるための6つのポイント
仕事と介護を両立するためには、事前の準備と、介護に直面した際の適切な対応が大切です。ここでは、働きながら介護を続けるためのポイントをまとめています。
《介護に直面したとき》
1. 職場に状況を伝え、介護休業や両立支援制度の説明を受け、必要に応じて制度を活用する。
2. 介護保険サービスを積極的に利用し、自分一人で抱え込みすぎない。
3. 介護保険の申請は早めに行い、要介護認定前から必要な調整を進める。
4. ケアマネジャーを信頼し、困りごとは遠慮なく相談する。
※介護サービス利用時に役立つ「ケアマネに確認したいチェックリスト」（厚生労働省）
5. 家族や近隣の方々と日頃から良好な関係を築き、支え合える環境を整える。
6. 介護に専念しすぎず、自分自身の時間も確保し、心身の負担を軽減する。
《まだ家族の介護に直面していない方》
現在介護に直面していない方は「事前準備」が大切です。介護はいつ始まるか分からないからこそ、いざというときに慌てないよう、事前にしっかりと準備しておきましょう。
1. 介護保険制度・介護サービス、介護両立支援制度等の概要を把握しておくこと。
2. 介護に直面した時にどこに相談すればよいか、その窓口を知っておくこと。
※親が元気なうちから確認しておくチェックリスト（厚生労働省）
出典：平成29年度版「仕事と介護 両立のポイント あなたが介護離職しないために」(厚生労働省)より引用
◆ 介護保険サービスの利用の流れ
◆ 利用できるサービスの種類
出典：「介護保険制度について（40歳になられた方（第２号被保険者）向け：令和６年３月版）」(厚生労働省)より引用
◆ 介護休業制度
家族の介護が必要な場合に取得できる制度です。本学では、以下の制度を利用できます。
1.介護休業や短期介護休暇等
※詳細につきましては、関連規則をご確認いただくか、人事課服務研修係までお問い合わせください。
2.研究サポーター(RS)制度
介護や育児などにより研究時間の確保が難しい教員を対象に、研究補助者を配置する制度です。ライフイベントと研究活動の継続を支援する本学独自の取り組みです。詳細は、こちら。
◆ 介護休業給付金
介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が介護休業を取得した際に、一定の要件を満たす場合に支給される制度です。同一の家族について、通算93日を限度に3回まで支給を受けることができます。給付額は、休業開始時賃金日額(※)の67％（上限あり）が支給されます。
※「休業開始時賃金日額」とは、休業開始前の直近6か月の賃金を基に算出される金額です。
※ 共済組合から介護休業手当金が支給される場合には、介護休業の日数について通算66日を限度に、標準報酬日額の67％（上限あり）が支給されます。
◆ 公的な相談窓口等の介護情報へのリンク(参考)
〇 介護保険制度の概要(厚生労働省)
〇 市区町村の介護保険担当(WAM NET)：市区町村の介護に関する窓口を公表
〇 介護サービス情報公表システム(厚生労働省)：地域包括支援センター、介護サービス事業所を検索
〇 介護休業給付について(ハローワークインターネットサービス)：介護休業給付の受給要件、申請方法など