MENU MENU

基金のご案内

税制上の優遇措置

東京海洋大学へのご寄附につきましては、確定申告を行うことにより税制上の優遇措置が受けられます。

個人のご寄附の場合

所得税

特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)として財務大臣から指定されています。寄附金が2,000円を超える場合、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額等の40%を上回る場合は、40%が限度となります。

tax.png

個人住民税

居住する都道府県・市区町村が、条例で本学を寄附金税額控除の対象として指定している場合、総所得金額等の30%を上限とする寄附金額について、翌年の個人住民税額から控除されます。

都道府県が指定した寄附金 (寄附金額-2,000円)×4%に相当する額

市区町村が指定した寄附金 (寄附金額-2,000円)×6%に相当する額
(都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合は10%)

控除の受け方

本学が発行した①寄附金領収書、②税額控除に係る証明書の写し(修学支援事業基金への寄附のみ)を添付して所定の期限内に所轄の税務署へ確定申告を行ってください。

法人のご寄附の場合

東京海洋大学基金への寄附金につきましては、法人税法上の全額損金算入を認められている 指定寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されております。 ご寄附をいただいた寄附金は法人の所得から控除され、税法上の優遇措置を受けることができます。

寄附金税制の詳細については、下記文部科学省のWEBサイトをご覧ください。
文部科学省:寄附金関係の税制について http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/06051001.htm

Page Top