2026年6月5日（金）、東京海洋大学品川キャンパス楽水会館において、「日本船舶技術研究協会協働研究推進拠点（NAUTILUS^＊1）」設置記念式典を開催しました。

　NAUTILUSは、東京海洋大学の学内共同利用施設である「次世代船舶運用技術開発センター」と緊密に連携し、国際海事機関（IMO）等における国際ルールの策定及び人材育成に貢献することを目的として、岡崎忠胤次世代船舶運用技術開発センター長を拠点長として設置されました。

　式典は、本学次世代船舶運用技術開発センターのリサーチマネージャーである清水悦郎教授の司会により開会し、まず、井関俊夫学長から本拠点設置の意義と今後への期待について挨拶がありました。続いて、一般財団法人日本船舶技術研究協会（JSTRA）の田中誠一会長から挨拶があり、JSTRAが本拠点に寄せる期待が述べられました。

　その後、本事業の概要説明として、清水リサーチマネージャーから、本拠点の基盤となる次世代船舶運用技術開発センターの設置趣旨、現時点における取組概要・計画（自動運航船、代替燃料船、船舶DX化に関する取組）及び拠点構築による次世代船舶運用技術開発センターの更なる研究開発の活性化、社会的価値向上への期待を紹介しました。引き続き、JSTRAの加藤光一専務理事からJSTRAの概要について説明があり、また、NAUTILUSにおける当面の重点活動課題として、バラスト水管理及び船体付着生物管理の2分野に焦点を当てる方針が示されました。さらに、重点活動課題であるバラスト水管理及び船体付着生物管理はいずれも環境・生物に関わる分野であることから、当該分野を専門とし、IMOの会議への参加経験も豊富な大村卓朗氏が特任教授に就任したことの報告がありました。

　質疑応答では、出席者から、今後の活動の見通しや活動内容などについて活発な質問があり、JSTRAから派遣された大村特任教授より、企業関係者も拠点を気軽に訪ねてほしいと説明があったなど、本拠点に対して更なる発展に向けた期待が向けられました。最後に記念撮影を行い、式典は盛況のうちに終了しました。

　当日は、本学から井関学長、舞田理事（研究・国際・学術情報担当）、岡崎次世代船舶運用技術開発センター長（拠点長）、清水リサーチマネージャー、大村卓朗特任教授が出席し、日本船舶技術研究協会からは田中会長、石川理事長、加藤専務理事及び長谷川基準・規格グループ長代理が出席しました。

　NAUTILUSでは、大村特任教授を中心に、バラスト水管理や船体付着生物管理の課題に留まらず、IMOにおける課題解決に向けて積極的に活動していきます。

＊1 NAUTILUS（ノーチラス）とは？
　NAUTILUS：Navigation Advanced Unified Technology Innovation Laboratory for Unique Seamanship（比類なき船員技術を育み、航海技術を切り拓く協働研究推進拠点)の略語。
　ノーチラス（NAUTILUS）の語源は、ギリシア語で、「水夫・船乗り」を意味するναυτίλος（ナウティロス）で、英語のcrew (sailor) に相当し、船員の育成・教育を担う拠点の性格と東京海洋大学の独自性を表現している。
　また、NAUTILUS は生物名称としてオウムガイの意味も持ち、このオウムガイという生物名そのものが「船」「航海者」と語源を共有している。殻の内部が多数の小部屋に仕切られたオウムガイの隔室構造は、「個の集合による全体の構成」という協働研究の理念を視覚的・象徴的に表現している。

左から（海洋大）清水リサーチマネージャー、大村特任教授、岡崎拠点長、舞田理事、井関学長、（JSTRA）田中会長、石川理事長、加藤専務理事

 

東京海洋大学次世代船舶運用技術開発センターについて

2025年11月に、次世代船舶運用に関する国際ルール策定及び人材育成に貢献することを目的として、東京海洋大学に新たに設置された学内共同利用施設。海事システム工学部門の岡崎忠胤教授がセンター長を務め、海洋電子機械工学部門の清水悦郎教授をリサーチマネージャーとして置き、３つのグループ（自動運航船グループ・船舶DX化グループ・代替燃料船グループ）にて研究を推進している。

 

一般財団法人日本船舶技術研究協会（JSTRA）について

日本の海事産業の技術基盤強化を目指す、産学官連携のプラットフォームとなる研究開発・調査機関。IMOにおける国際海事規制の調査・研究・政策立案支援を中核業務の一つとし、環境規制関係では、バラスト水、船体付着生物、海洋汚染防止条約（MARPOL条約）関連規制等の幅広い分野で産学官の橋渡しを担う。