国立大学法人 東京海洋大学

東京海洋大学について学長からのメッセージ

GREETING学長挨拶

東京海洋大学は、国立大学法人としての第4期中期目標期間を迎えるにあたり、2022年3月に「ビジョン2040」を策定しました。2040年は、我が国において少子高齢化がピークを迎え、持続可能な開発目標(SDGs)やカーボンニュートラルなど、地球的規模の社会変革が求められる時期と重なります。そのような誰もが想像し難い未来に向けて、「ビジョン2040」は本学の進むべき方向性を示すものであり、その行動計画「アクションプラン」が同年6月に、学長直轄の経営企画室において策定されました。今後は、「ビジョン2040」を着実に達成するために、各年度の実施計画「ロードマップ」に従って、全学委員会等において進捗管理を行っていきます。

皆様に本学をより深く知って頂くために、最近の実績を以下にいくつかご紹介します。

「大学の世界展開力強化事業」として日中韓で実施してきたOQEANOUS(Oversea Quality-assured Education in Asian Nations for Ocean University Students)プログラムが、文部科学省による最終評価において最も優れた"S評価"を獲得したことをうけ、2021年11月に「持続可能な海洋開発・利用を実現する高度専門職業人養成プログラム ― オケアヌスプラス ― 」が採択されました。進行中の3つの国費外国人留学生の優先配置特別プログラム:「アジア海事大学連携による持続的なカーボンニュートラル実現に資する人材育成プログラム」、「国際魚介類感染症防疫中核拠点人材育成プログラム」、「海洋産業イノベータ育成プログラム」と併せて、本学のグローバル教育研究を支える事業として力強く推進されています。

また、「コロナ禍による船舶の集団感染や魚介類の価格低迷等の課題を解決に導く海洋研究手法のパラダイムシフト」が2021年度国立大学改革強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)として採択されました。これに伴い、共同利用機器センターを産学・地域連携推進機構に統合するとともに、研究設備・機器の共用を促進するためのオープンファシリティーシステムを導入しました。

また、2023年度予算では、教育研究組織改革分として「海の研究戦略マネジメント機構(仮称)」の創設(2026年設置予定)が認められました。産学・地域連携推進機構や研究推進委員会などを整理・統合し、海洋分野の新たなイノベーションを創出する司令塔として、本学の研究を一貫してマネジメントする全学的組織を構築していきます。

一方で、教育研究施設については常に良好な状態に維持管理される必要があるため、中長期的キャンパス整備指針「キャンパスマスタープラン2022」を取りまとめました。このプランに沿った整備を着実に推進し、海洋の未来を拓くイノベーション・コモンズとして魅力あるキャンパスの創出に努めていきます。

さらに、科学技術振興機構(JST)の「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」として採択され、岩手大学および北里大学と共同で実施してきました「水産海洋イノベーションコンソーシアム」(実施期間:2014 ~ 2021年度)の事後評価において、水産海洋分野の研究支援人材「イノベーションオフィサ(IOF)」の育成に関する取組が高く評価され、”総合評価A”を獲得しました。

これからも、東京海洋大学は、2つのキャンパス、5つのステーション、3隻の練習船、2隻の実習艇を効率的に活用し、海洋に関する最先端の「科学」と「技術」 ( Marine Science and Technology) を身に付け、グローバルな視点で海洋の未来を切り開く逞しい人材を養成してまいります。

令和5年4月1日
国立大学法人東京海洋大学長
井関 俊夫


国立大学法人東京海洋大学長
井関 俊夫

学長プロフィール

昭和53年3月 福岡県立修猷館高等学校卒業
59年3月 九州大学工学部造船学科卒業
61年3月

同 大学院工学研究科造船学専攻修士課程修了

平成元年3月

同 大学院工学研究科造船学専攻博士課程単位取得退学

元年5月

工学博士(九州大学)

平成元年4月 東京商船大学商船学部講師
2年4月 東京商船大学商船学部助教授
15年10月 東京海洋大学海洋工学部助教授
18年4月 東京海洋大学教授
同 大学院海洋科学技術研究科海運ロジスティクス専攻主任
(平成19年3月31日まで)
22年4月 同 大学院海洋科学技術研究科応用環境システム学専攻主任
(平成23年3月31日まで)
22年12月 同 学長補佐(平成24年3月31日まで)
23年4月 同 海洋工学部運航性能実験水槽室長
(平成26年3月31日まで)
24年4月 同 大学院海洋科学技術研究科副教育院長
(平成28年2月1日~同副研究科長。平成28年3月31日まで)
28年4月 同 大学院海洋科学技術研究科長
(令和2年3月31日まで)
令和2年4月 同 海洋工学部長(令和3年3月31日まで)
同 附属図書館長(令和3年3月31日まで)
3年4月 同 学長 現在に至る

ビジョン2040・アクションプラン

はじめに

国内唯一の海洋系大学である東京海洋大学は、実学重視の特色ある教育・研究によって、明日の海洋分野を担う人材を育成しています。2015年10月、国立大学法人としての第3期中期目標期間を迎えるにあたり、本学の目指す方向性を定める「ビジョン2027-海洋の未来を拓くために-」を策定しました。その後、持続可能な開発目標(SDGs)や第3期海洋基本計画にも対応するために、2019年に「ビジョン2027バージョン2」を公表するとともに、その着実な実施のために具体的な実行計画(アクションプラン)を策定し、教職員が一致団結して大学改革を進めてきました。

一方で、地球温暖化や新型コロナウイルス感染症が国際社会に深刻な影響を与え、我が国においては少子高齢化に関する2040年問題も重くのしかかっています。このような状況の中、本学の活動を深化・発展させることによって、2027年以降、すなわち第4期中期目標期間が終了した後の未来社会において、本学がどのように貢献していくのか、今一度考える必要がありました。

そこで、2040年という誰もが想像し難い未来に向けて、本学の進むべき方向性を「ビジョン2040」として取りまとめ、そのアクションプランを学長直轄の経営企画室において策定しました。具体化するにあたっては、敢えて長期の課題と喫緊の課題の両方を取り上げているため、完了時期が異なるものが混在しています。さらに、目まぐるしく変化する近年の社会状況を考慮すると、それぞれのプラン達成状況を常に評価するとともに、その結果に基づいて随時ビジョンの見直しを行うことも必要と考えています。

東京海洋大学は、学生、教職員、卒業生をはじめ、関連産業および地域の方々をステークホルダーと位置付けています。この「ビジョン2040」とアクションプランは、本学のステークホルダーだけにとどまらず、本学に関心を寄せていただくすべての方々と共有すべきものと認識しています。引き続き、皆様の忌憚のないご意見をいただければ幸いです。

令和4年6月
東京海洋大学長 井関 俊夫

東京海洋大学ビジョン2040 ―海洋、その先の未来へ―

【教育分野】

独創的かつ実学重視の教育プログラムにより、学修成果を実感できる質の高い教育を保証するとともに、国内外の多様な組織との連携によって、インクルーシブ社会を先導する異分野融合的な総合知を備えた人材を輩出する。

【研究分野】

自然と調和した持続可能な社会の実現に向けて、海洋関連産業との緊密な協働により、先進科学技術を駆使したイノベーションを創出するとともに、その社会実装を推進するための研究を行う。

【国際化分野】

地球規模の教育・研究ネットワークを構築し、国内外のステークホルダーとの共創に適した環境を整備し、知と人材の集積拠点を実現する。

【社会・地域連携分野】

Society5.0の実現と知識集約型社会への移行を踏まえ、国内外の地域共創拠点の醸成を主導し、社会変革や海洋産業の発展に貢献する。

【管理運営分野】

高度なユニバーシティ・ガバナンス体制を確立し、法人経営のための人材育成を計画的に行う。また、様々な財源を確保し、大学が持続的に成長する経営モデルを確立する。教職員については多彩な人材を登用し、適切な育成と業績評価によって、各人が自らの能力を存分に発揮できる職場環境を実現する。

東京海洋大学ビジョン2040 ―海洋、その先の未来へ― アクションプラン

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