国立大学法人 東京海洋大学

東京海洋大学について職員採用

東京海洋大学では、令和4年にビジョン2040・アクションプランを策定し、教職員が一致団結して大学改革を進めています。私達と共に大学運営に携わっていただける教職員や船舶職員等を求めています。

技術職員(海事システム工学科)の公募について (応募期限R6.1.31)【済】

研究員・技術等職員募集

募集人員

技術職員 1名(常勤)

所属

海洋工学部 海事システム工学科

予定される業務内容等

 海洋工学部の学生および越中島地区の大学院生の教育、並びに教員、大学院生等の研究を遂行するにあたって必要な船舶等を用いた実習、実験等の技術的支援業務
(大学院)
汐路丸、やよいを使った研究、実験、実習の技術的支援
越中島キャンパスの係船場を使った研究、実験の技術的支援
(学部)
海事システム工学科、海洋電子機械工学科
 短艇実習の技術的支援(艇の整備、救命艇講習準備、その他)
 船舶実験(汐路丸)の技術的支援(実習期間中のやよいによる実習の技術的支援を含む)
海事システム工学科
 海事システム工学実験演習Ⅳの技術的支援(サバイバルトレーニングⅠ等の準備、その他)
 海事システム工学実験演習Ⅴの技術的支援(レーダー・ARPAシミュレータ演習、サバイバルトレーニングⅡ、消火訓練、ECDIS講習等の準備、その他)
海洋工学部
 学生の課外活動における舟艇利用の技術的支援

待遇等

(1)給与:初任給 200,520円(高専卒の場合)、222,240円(大学卒の場合)
      ※地域手当含む。経歴により算定。
(2)手当:通勤手当、住居手当及び扶養手当(所定の要件を満たしている場合)、賞与、退職手当(勤務時間により支給あり)
   保険:文部科学省共済組合(健康保険、厚生年金)、雇用保険、労災保険加入
(3)勤務時間:原則として830分から1715分のうちの7時間45分、休憩時間は12時から13
(4)休日:土曜日、日曜日、祝日および年末年始、その他学長が指定する日
      ※業務の都合上、休日に勤務を行うこともあります。(振替休日あり)
(5)試用期間:6か月

応募条件

(1)高等専門学校または同等以上の学歴
(2)必須の資格
   3級海技士(航海または機関)以上の海技士免許
(3)持っていることが望ましい資格
   一級小型船舶操縦士
   ECDIS講習
   (持っていない場合は採用後に取得してもらう)

応募期限

令和6131日(水)必着

採用予定

令和6101日またはそれ以降のなるべく早い時期

提出書類

(1)履歴書(市販用紙の項目を参考に作成(ワープロ可)して下さい。ただし、氏名は自署、写真貼付、電子メールアドレスを記入のこと)
(2)海技士免許及び小型船舶操縦免許等の写し
(3)今後の教育研究に関する抱負(A4 1500字程度)
(4)採用の参考となる意見をうかがえる方1名の氏名、所属、連絡先、応募者との関係
注:
1.健康診断書の提出をお願いすることがあります。
2.提出書類には作成日を明記して下さい。

書類提出先

135-8533 東京都江東区越中島2-1-6
東京海洋大学 学術研究院 海事システム工学部門 陶山貢市
※封筒に「海事システム工学科技術職員応募書類在中」と朱書きし、簡易書留とすること。
※応募の秘密は厳守し、応募書類は本選考の目的以外には使用しません。また、提出書類は原則として返却せず選考終了後に当方で責任を持って処分します。

選考内容

第一次選考は、書類審査を行います。
第二次選考は、筆記試験と面接による審査を行います。
筆記試験では3級海技士(航海)筆記試験の水準、内容に準じた問題を課す予定です。
日程の詳細は1次選考を通過した者に通知します。
※選考に当たって面接等を実施する場合の交通費等は自己負担とします。

選考結果の通知

第一次選考(書類審査)の結果は、令和62月末までに通知します。
第二次選考(面接などによる審査)の結果は、令和64月末までに通知します。 

照会先

東京海洋大学 学術研究院 海事システム工学部門 陶山貢市
電話:0352457478(直通) 0352457300(代表)
E-mail: suyama@kaiyodai.ac.jp

その他

 東京海洋大学の技術職員の定年は満60歳(当該年齢に達した年度の末日で退職)です。本人の希望により、引き続き最長5年間の再雇用制度の適用が可能です。

 東京海洋大学は、「男女共同参画行動宣言」を定め、女性研究者支援を含めた男女共同参画を推進しています。本公募においても女性からの積極的な応募を期待します。

 東京海洋大学では、改正健康増進法(平成30年法律第78号)及び東京都受動喫煙防止条例を踏まえ、キャンパス内を原則禁煙とすることをはじめとする受動喫煙防止の徹底に取り組んでいます。

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