国立大学法人 東京海洋大学

東京海洋大学について職員採用

東京海洋大学では、令和4年にビジョン2040・アクションプランを策定し、教職員が一致団結して大学改革を進めています。私達と共に大学運営に携わっていただける教職員や船舶職員等を求めています。

練習船職員(機関部員)の公募について 応募期限R5.8.10【済】

船舶職員募集

採用員数

機関部員:1

所属

東京海洋大学 船舶・海洋オペレーションセンター

勤務場所

東京海洋大学附属練習船(東京港を定繋港とする各練習船)

海鷹丸(うみたかまる)・神鷹丸(しんようまる)・汐路丸(しおじまる)(航海期間以外は、定繋港停泊中の船への通勤および当直となります。)

採用予定日

令和641

※試用期間:6か月

職務内容

本学練習船機関部員として乗船勤務(最長連続4ヶ月程度)をし、機関部関係業務を主たる職務とする

応募資格

(1)  高校卒業以上(卒業見込みを含む)

 ※船員養成施設の卒業者(卒業見込みを含む)または、乗船履歴を有する者であることが望ましい。

  将来、海技士(機関)資格が取得できる者

(2)  ガス、電気溶接、旋盤などの実務上必要な資格または、経験を有する者が望ましい。

ただし次の者は試験を受けられません。

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者、またはその刑の執行猶予の期間中の者、その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  2. 懲戒解雇又はこれに相当する処分を受けたことのある者で、その処分の日から2年を経過していない者
  3. 日本国内における活動に制限のない在留資格を有しない者

給与

本学職員給与規則適用
月給 : 初任給210,840円(高卒の場合 地域手当含む)経歴により算定
諸手当:住居手当、扶養手当他(所定の要件を満たしている場合に支給)
期末・勤勉手当、退職手当(勤続期間に応じ支給)

社会保険等

文部科学省共済組合、雇用保険、労働者災害保険

勤務時間および休日

勤務時間:航海中8時間、停泊中7時間45

休日:航海期間以外は1週あたり平均2日、年次有給休暇・その他の休暇制度あり

提出書類

(1)履歴書(写真貼付、自由書式 ただし賞罰を記載)

(2)卒業証明書または卒業見込証明書

(3)調査書(成績証明書または推薦状)

(4)自己紹介文(抱負等を含む、用紙A4、自由書式)

(5)健康診断書(提出日の3か月前以降に受診したもの)

 検査項目:身長、体重、肺活量、色覚、視力、聴力、握力、検尿(蛋白・糖)、血液型、血圧、血糖、血中脂質検査(血清総コレステロール・中性脂肪・HDL コレステロール)、肝機能検査(AST(GOT)ALT(GPT)・γ-GTP)、 胸部X線、心電図検査(肺活量については新型コロナ感染防止対策で実施できない場合は省略可とする。)

(6)選考結果通知のための返信用封筒(定型封筒、84円切手貼付、宛先記載) 

※応募の秘密は厳守し、応募書類は本選考の目的以外には使用しません。

応募書類は原則として返却せず、選考終了後に当方で責任をもって処分します。

書類提出先

〒108-8477 東京都港区港南4-5-7

東京海洋大学総務部人事課任用・給与係

※応募書類は書留郵便とし、封筒に「練習船(機関部員)応募書類在中」と朱書きすること

応募締切

令和5年810日(木)(郵送のみ 必着)

選考方法

第一次選考:書類審査

第二次選考:第一次選考合格者に対し、面接審査を実施します。

※第二次選考は令和5年8月中旬以降に実施予定。(この場合の旅費・宿泊費等は応募者負担となります。)

選考結果の通知

第一次選考の結果は、令和5年8月中旬に通知予定

第二次選考の結果は、令和5年9月16日以降に通知予定

(二次選考は原則対面での面接としますが、実施が困難な場合はWebによるリモート面接とする事もあります。尚、面接にかかる通信費、交通費等は応募者の負担となります。時間等については後日連絡します。)

雇用主

国立大学法人東京海洋大学長

問い合わせ先

(採用に関する問い合わせ)
 東京海洋大学総務部人事課任用・給与係
 〒108-8477 東京都港区港南4-5-7
 TEL : 03-5463-0356
 E-mail : j-jinji@o.kaiyodai.ac.jp

(業務に関する問い合わせ)
 E-mail : f-hisato@kaiyodai.ac.jp(またはj-jinji@o.kaiyodai.ac.jp

※業務に関してはメールにてお問い合せ願います。

後ほど担当より返信いたします。

その他

・東京海洋大学は、「男女共同参画行動宣言」を定め、女性研究支援を含めた 男女共同参画を推進しています。

・東京海洋大学では、健康増進法の一部改正および東京都受動喫煙防止条例の 制定の趣旨(原則キャンパス内禁煙)を踏まえ、受動喫煙防止の徹底に     取り組んでいます。

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