准教授または助教　１名（常勤）

総合教育推進機構　教育DX化推進部門

令和８年１１月1日設置予定の総合教育推進機構（以下「機構」という。）は、各学部及び研究科と連携し、本学の人材育成機能の強化を全学的、国際的に推進するとともに教育改革を戦略的、効率的に実現し、もって、海洋を中心とする多様なフィールドで活躍し、社会変革や課題解決に貢献する人材の育成に資することを目的としています。　機構は、この目的を達成するため、本学の教育の司令塔としての役割を担うことが期待されており、機構内に、教育改革推進本部、基幹教育推進部門、グローバル教育推進部門及び教育DX化推進部門の1本部3部門を設置する予定となっています。教育DX化推進部門では、本学の教育改革をICT技術の利活用により実現することを目的としています。採用予定教員には、目的達成に向けての企画立案、改革案の推進に関する業務を、教育DX化推進部門や総合教育推進機構の教職員と共同で担当して頂く予定です。採用予定教員に求める具体的な業務は以下を予定しています。

＜教育研究推進機構運営に関わる業務＞

• 本学の学部・学科、その他学内組織と連携した教育改革の方向性の検討、企画立案および推進
• 海洋AIコンソーシアム等、海洋産業界とのニーズ把握および教育改革に関する協働推進

＜教育DX化推進部門に関わる業務＞

• 教育の内部質保証を目的とした、学修成果の可視化(オープンバッジ、マイクロクレデンシャル等)に関する業務
• CMSやLMS、遠隔講義等の学修支援システムの高度利活用、AI技術の教育における利活用などの、ICT技術を用いた本学の教育改革に関わる業務

＜その他＞

• 機構長・部門長が指示する業務
• 採用者の専門に関わる講義や、ICT関連講義を担当して頂く場合があります

• 給与及び手当：年俸制。手当は所定の要件を満たしている場合に支給。
• 保険等　：文部科学省共済組合（健康保険、厚生年金）、雇用保険、労災保険加入
• 勤務時間：裁量労働制適用（みなし勤務時間：1日7時間45分、週38時間45分）
• 休日　　：土曜日、日曜日、祝日および年末年始、その他学長が指定する日
• 試用期間：6か月

1. 博士の学位を有していること（着任時までに取得見込みであること　を含む）またはそれと同等の研究業績もしくは実務経験を有していること。博士号取得済みの方については、令和8年4月1日時点で博士の学位取得後1２年以内であることが望ましい。

2. 高等教育、教育DX、教育工学または関連分野において研究・実務経験を有すること。

3. システム設計や設計後の運用に関する知識を有することが望ましい。

4. 本学の教育改革を強力に推進する意欲・能力を有すること。

5. 関係機関・産業界との連携・調整を積極的に担う意欲・能力を有すること。

令和8年8月19日（水）必着

令和8年11月1日以降のできるだけ早い時期

提出書類は、下記(1)～(7)について原本各1部を作成のうえ、併せて(1)～(7)の全てをPDF化して1つの電子媒体（USBメモリ等）に格納し、提出してください。

1. 履歴書（Ａ4判、様式自由、写真貼付）
   連絡先（電話番号、E-mailアドレス）、学歴、職歴、賞罰、学位論文（題目・取得機関・取得年月・学位記番号）、所属学会、社会における活動、その他特記すべきことを項目別に列記してください。

2. 研究業績リスト（A4判、様式自由、業績がある場合のみ）
   著書（単著・共著の別、共著の場合担当部分）、学術論文（査読の有無）、その他参考論文に分け、それぞれ現在から順に過去に遡り列記してください。
   * 応募時に公刊されているものに限ります。受理済みまたは印刷中の原著論文については、受理証明書等を添付してください。
   * 学術論文で、応募者が第一著者（単著を含む）または責任著者になっているものについては、応募者の氏名に二重下線を引いて判別できるようにしてください。それ以外の論文には、応募者の氏名に一重下線を引いてください。

3. 代表的な著書・学術論文の中から5編以内（別刷又はコピー可、業績がある場合のみ）
   * 最終選考段階に際して、学術論文すべての提出をお願いすることになります。

4. 競争的研究資金の獲得状況（A4判、様式自由、実績がある場合のみ）
   過去に獲得した研究資金について、代表・分担の別、申請課題、助成機関、期間、金額を列記してください。

5. 現在までの教育および研究内容の要約（A4判、2,000字程度）
   ただし、実務家の場合には、これまでの実務経歴の簡潔な実務説明書（A4判、字数・様式自由）。

6. 着任後の教育および研究に対する抱負（A4判、2,000字程度）

7. 応募者について照会可能な方の氏名・所属および連絡先

　　※　健康診断書の提出をお願いすることがあります。

〒108-8477　　東京都港区港南4-5-7　東京海洋大学　学務部教務課
※封筒に「総合教育推進機構　教育DX化推進部門 准教授または助教 応募書類在中」と朱書きし、簡易書留とすること。
※応募の秘密は厳守し、応募書類は本選考の目的以外には使用しません。また、提出書類は原則として返却せず選考終了後に当方で責任を持って処分します。

第一次選考は、書類審査を行います。
第二次選考は、プレゼンテーションを含む、面接などによる審査を行います。
※選考に当たって面接等を実施する場合の交通費等は自己負担とする。

選考の結果は令和8年9月末を目途に通知する予定です。

東京海洋大学　学術研究院　海洋電子機械工学部門　大島　浩太
Tel：03-5245-7421
E-mail: kxohアットマークkaiyodai.ac.jp　※@に変更してメールを送信してください。

　東京海洋大学の専任教員の定年は満63歳（当該年齢に達した年度の末日で退職）です。本人の希望により、引き続き最長2年間の再雇用制度の適用が可能です。

　東京海洋大学は、「男女共同参画行動宣言」を定め、女性研究者支援を含めた男女共同参画を推進しています。本公募においても女性からの積極的な応募を期待します。

　東京海洋大学では、改正健康増進法（平成30年法律第78号）及び東京都受動喫煙防止条例を踏まえ、キャンパス内を原則禁煙とすることをはじめとする受動喫煙防止の徹底に取り組んでいます。

東京海洋大学では、全ての専任教員が所属する組織として、平成28年2月1日に新たに「学術研究院」を設置しました。教員は学術研究院に所属し、学部、大学院、学内共同利用施設及び特定事業組織等における教育、研究及び運営等の職務を担当します。