助教　1名　（任期5年、1回のみ再任可）　

学術研究院　海洋生物資源学部門

海洋生物資源学部門では、水圏生物の生理・生態について理解を深め、それら生物が水圏で生活できる特殊な仕組みの解明やその特徴を活用した生物資源の増殖・管理と修復保全、環境計測や有益環境の創出等、生物生産に係わる総合的な高度利用に関する学理と技術について教育研究を行っています。

その中にあって、本公募教員は、国境を越えて感染が拡がり養殖業等に大きな影響を与える魚介類感染症等の防除・制御・予防に関する教育研究を担当します。また、海外との共同研究の積極的な推進を期待します。

採用に当たり、以下に挙げる学部及び大学院博士前期課程・博士後期課程の授業科目等のいくつかを担当または分担していただくことになります。

［学部］　動物組織学、水族病理学、微生物学実験、水族病理学実習、フレッシュマンセミナー、セミナー、卒業論文など

［大学院博士前期課程］　水族感染症学、水圏生物科学特別演習、水圏生物科学特別研究など

［大学院博士後期課程］　水族病理学特論など

• 給与及び手当：年俸制。手当は所定の要件を満たしている場合に支給。
• 保険等：文部科学省共済組合（健康保険、厚生年金）、雇用保険、労災保険加入
• 勤務時間：裁量労働制適用（みなし勤務時間：1日7時間45分、週38時間45分）
• 休日：土曜日、日曜日、祝日および年末年始、その他学長が指定する日
• 試用期間：6か月

1. 令和6年3月31日時点で博士の学位取得後10年以内の研究者であること。
2. 上記『担当する教育研究分野』に関する優れた研究業績を有し、授業科目を担当または分担できること。
3. 大学院博士前期課程での研究指導を担当できることが望ましい。
4. 学部の授業と大学院の授業および研究指導は日本語だけでなく英語でも行えること。
5. 教育研究とともに、その他の学内業務にも積極的に取り組むことができること。

令和5年10月31日（火）消印有効

令和6年4月1日

各原本1部、（1）～（6）はコピー7部をあわせて添付

(1) 履歴書（A4判、様式自由、写真貼付）

現住所、電話番号、E-mail アドレス、学歴、職歴、学位論文題目（学位取得機関・学位取得年月・学位記番号）、所属学会、賞罰、その他特記すべきことを項目別に列記してください。

(2) 研究業績目録（A4判、様式自由）

　査読付き原著論文、著書、総説・解説、参考論文（査読無し論文、プロシーディングス、報告書等）に分け、それぞれ現在から順に過去に遡り列記してください。

　* 応募時に公刊されているものに限ります。受理済みまたは印刷中の原著論文については、受理証明書等を添付してください。

　* 原著論文で、応募者が第一著者（単著を含む）または責任著者になっている論文には、応募者の氏名に二重下線を引いて判別できるようにしてください。それ以外の論文には、応募者の氏名に一重下線を引いてください。

(3) 原著論文の別刷又はコピー（代表的な論文を5編以内）

　* 最終選考段階に際して、原著論文すべての提出をお願いすることになります。

(4) 競争的研究資金の獲得状況（A4判、様式自由）

　獲得した研究資金について、代表・分担の別、申請課題、助成機関、期間、金額を列記してください。

(5) 現在までの教育および研究内容の要約（A4判、2,000字程度）

(6) 着任後の教育および研究に対する抱負（A4判、2,000字程度）

(7) 応募者について照会可能な方（2名）の氏名・所属および連絡先（電話及び電子メールアドレス）

(8) 提出書類受理通知のための返信用封筒（定型封筒に宛先を記入し、84円分の切手を貼付すること）

(9) 審査結果通知のための返信用封筒（定型封筒に宛先を記入し、84円分の切手を貼付すること）

〒108-8477　　東京都港区港南4-5-7

東京海洋大学　学術研究院　海洋生物資源学部門長　濱崎活幸

※封筒に「海洋生物資源学部門　助教（水族病理学）応募書類在中」と朱書きし、簡易書留とすること。

一次選考：書類審査

二次選考：プレゼンテーションを含む面接などによる審査

注：選考に当たって面接等を実施する場合の交通費等は自己負担とします。なお、面接方法（対面・オンライン等）、時間・場所、内容等の詳細は、別途一次選考通過者に連絡します。

第一次選考（書類審査）の結果は、令和5年11月下旬頃までに通知します。

第二次選考（面接などによる審査）の結果は、令和6年1月末頃までに通知します。

東京海洋大学　学術研究院　海洋生物資源学部門長　濱崎活幸
Tel： 03-5463-0536
E-mail： hamak@kaiyodai.ac.jp

東京海洋大学の専任教員の定年は満63歳（当該年齢に達した年度の末日で退職）です。本人の希望により、引き続き最長2年間の再雇用制度の適用が可能です。

東京海洋大学は、「男女共同参画行動宣言」を定め、女性研究者支援を含めた男女共同参画を推進しています。本公募においても女性からの積極的な応募を期待します。

東京海洋大学では、改正健康増進法（平成30年法律第78号）及び東京都受動喫煙防止条例を踏まえ、キャンパス内を原則禁煙とすることをはじめとする受動喫煙防止の徹底に取り組んでいます。

 東京海洋大学では、全ての専任教員が所属する組織として、平成28年2月1日に新たに「学術研究院」を設置しました。教員は学術研究院に所属し、学部、大学院、学内共同利用施設及び特定事業組織における教育、研究及び運営等の職務を担当します。