助教　1名　（任期5年、1回のみ再任可）　

学術研究院　食品生産科学部門

　食品生産科学部門では、食品の原料から製造加工、流通、消費に至るまでを対象とし、安全で信頼性の高い食品を持続的に供給するため、食資源を化学、微生物学、物理学、工学的な手法を用いて余すことなく利用する技術開発を行い、食品の安全性の確保･向上と新しい機能をもつ食品の開発と評価について教育･研究しています。

　その中にあって本公募の教員は、食品製造現場の高度衛生化による食品の品質保持、新たな微生物制御法を用いた賞味期限の延長及びフードロスの削減、高品質かつ長期にわたる賞味期限の付与による日本産農水産物の輸出促進、AI等の最新技術を応用した新たな食品の殺菌浄化法の構築、また、国産食材が腸内細菌叢とヒトの健康に与える影響の解明に関する教育研究などを担当します。

　担当を予定している授業科目は次の通りです。

［学部：海洋生命科学部 食品生産科学科］　微生物学、食品微生物学、衛生微生物学、微生物学実験、食品微生物学実験、食品生産科学入門実験、フレッシュマンセミナー、食品生産システム調査、食品生産学実習、セミナー、卒業論文など

［大学院博士前期課程：食機能保全科学専攻］　食品微生物学、食品危害微生物制御学、食品保全機能学特別演習、食品保全機能学特別研究など

　任期の無い教員への配置換え審査を任期満了年度（再任された場合には再任後の任期満了年度）に実施します。審査結果により、任期の無い助教又は准教授として採用される可能性があります。

• 給与及び手当：年俸制。手当は所定の要件を満たしている場合に支給。
• 保険等：文部科学省共済組合（健康保険、厚生年金）、雇用保険、労災保険加入
• 勤務時間：裁量労働制適用（みなし勤務時間：1日7時間45分、週38時間45分）
• 休日：土曜日、日曜日、祝日及び年末年始、その他学長が指定する日
• 試用期間：6か月

1. 令和6年3月31日時点で博士の学位取得後10年以内の研究者であること。
2. 上記「担当する教育研究内容」の【学部】及び【大学院博士前期課程】の授業科目を担当、分担できること。また、上記「担当する教育研究内容」に関わる研究業績を有すること。
3. 民間企業等からの共同（受託）研究費、財団等からの研究助成、公的研究費（科研費等）のいずれかを受けたことがあること。
4. 大学院博士前期課程での研究指導を担当できることが望ましい。
5. 学部の授業と大学院の授業及び研究指導は日本語だけではなく英語でも行えること。
6. 教育研究とともに、管理運営等の学内業務にも積極的に取り組むこと。

令和5年11月20日（月）必着

令和6年4月1日

各原本1部、(1)から(7)はコピー6部をあわせて添付

(1) 履歴書（A4判、様式自由、写真貼付）

　学歴、職歴、賞罰、学位論文（題目・授与機関・取得年月・学位記番号）、所属学会、社会における活動、その他特記すべきことを項目別に列記してください。

(2) 研究業績目録（A4判、様式自由）

　著書、学術論文（査読付き）、参考論文に分け、それぞれ現在から順に過去に遡り列記してください。

　* 応募時に公刊されているものに限ります。学術論文については、審査が終了し受理証明書のあるものを含めることができます。

　* 学術論文で、応募者が第一著者（単著を含む）又は責任著者になっている論文には名前に二重下線を引いて判別できるようにしてください。それ以外の論文には、名前に一重下線を引いてください。

(3) 学術論文の別刷又はコピー（過去5年以内の代表的な論文を5編）

　*最終選考に際して、学術論文すべての提出をお願いすることになります。

(4) 研究資金の獲得状況（A4判、様式自由）

　獲得した研究資金について、代表･分担の別、申請課題、助成機関、期間、金額を列記してください。

(5) 現在までの教育及び研究内容の要約（A4判、2000字程度）

(6) 着任後の教育及び研究に対する抱負（A4判、2000字程度）

(7) 応募者について照会可能な方の氏名･連絡先（2名）

(8) 提出書類受理通知のための返信用封筒（定形封筒に宛先を記入し、84円分の切手を貼付すること）

(9) 審査結果通知のための返信用封筒（定形封筒に宛先を記入し、84円分の切手を貼付すること）

〒108-8477　　東京都港区港南4-5-7

東京海洋大学　学術研究院　食品生産科学部門長　萩原知明

※封筒に「食品生産科学部門助教応募書類在中」と朱書きし、簡易書留とすること。

(1)選考にあたって、面接等をお願いすることがあります。その場合の交通費等は自己負担とします。

(2)健康診断書の提出をお願いすることがあります。

選考の結果は令和6年1月末日までに通知する予定です。

東京海洋大学　学術研究院　食品生産科学部門長　萩原知明
Tel： 03-5463-0402
E-mail： tomoaki@kaiyodai.ac.jp

東京海洋大学の専任教員の定年は満63歳（当該年齢に達した年度の末日で退職）です。本人の希望により、引き続き最長2年間の再雇用制度の適用が可能です。

東京海洋大学は、「男女共同参画行動宣言」を定め、女性研究者支援を含めた男女共同参画を推進しています。公正な評価に基づき選考過程で能力が同等とみなされた場合は，女性を積極的に登用します。

東京海洋大学では、改正健康増進法（平成30年法律第78号）及び東京都受動喫煙防止条例を踏まえ、キャンパス内を原則禁煙とすることをはじめとする受動喫煙防止の徹底に取り組んでいます。

東京海洋大学では、全ての専任教員が所属する組織として、平成28年2月1日に新たに「学術研究院」を設置しました。教員は学術研究院に所属し、学部、大学院、学内共同利用施設及び特定事業組織における教育、研究及び運営等の職務を担当します。