テニュアトラック助教 1名（常勤）　

テニュアトラック制*を適用し、テニュアトラック期間は採用から5年とする。ただし、中間評価の結果によっては、5年を経ずに任期の定めのない常勤教員としての資格を取得することができる。
*本制度は、助教（テニュアトラック）を任期付きで雇用し、整備された環境のもと教育研究を推進し、教員としての適性について公正･厳格な審査を行い、本学助教又は准教授のテニュア（任期の定めのない常勤教員としての資格）を取得させることを目的とするものです。

学術研究院　海事システム工学部門

（教育・研究内容）
　船舶職員（航海士）・海事技術者に必要不可欠な船舶を利用した実習および実験演習の教育および自動運航船関連分野の教育・研究船舶をご担当いただきます。

（大学院）
　大学院海洋科学技術研究科博士前期課程海運ロジスティクス専攻における「操船システム工学」、ならびに共通科目の「機械学習演習」

（学部）
　海事システム工学実験演習Ⅰ～Ⅴ、短艇実習、船舶実験（汐路丸）、制御工学、船舶制御、ならびにゼミナール、卒業研究指導

• 給与及び手当：年俸制。手当については、所定の要件を満たしている場合に支給。
• 保険等　：文部科学省共済組合（健康保険、厚生年金）、雇用保険、労災保険加入
• 勤務時間：裁量労働制適用（みなし勤務時間：1日7時間45分、週38時間45分）
• 休日　　：土曜日、日曜日、祝日および年末年始、その他学長が指定する日
• 試用期間：6か月

テニュア中間評価及びテニュア審査
テニュア中間評価を採用日から3年以内、テニュア審査を採用日から5年以内に実施します。審査結果により、任期のない助教または准教授として採用される可能性があります。

以下の(1), (2), (4)を満たすこと。なお、(3)を満たすことが望ましい。

(1) 三級海技士（航海）の免許を有すること。
(2) 海洋工学分野での博士の学位を有するか、採用日までに取得する見込みであること。
(3) 大学院博士後期課程の講義担当資格に相当する自動運航関連分野での研究業績があること。（審査付き学術論文5編程度以上を目安とします。）
(4) 大学の管理・運営業務、また社会貢献にも積極的に取り組むこと。

令和8年9月30日（水）必着

令和9年4月1日

（5）以外はすべて7部（うち6部はコピー可）

（1）履歴書（A4判、様式自由、写真貼付、ワープロ可、ただし、氏名は自署）
　※連絡先（電話番号、E-mailアドレス）、学歴、職歴、賞罰、学位論文題目（学位取得機関・学位取得年月・学位記番号）、所属学会、フィールド調査・乗船調査履歴、その他特記すべきことを項目別に列記してください。
（2）研究業績一覧（A4版様式自由）
　「学術図書」、「審査付き学術論文」、「その他」の別に、著者名（著書、論文等に記載された順に全員）、論文名、発行所または論文集名、巻数、号数、ページ、発行年月を記載
※応募時に公刊されているものに限ります。学術論文は審査が終了し受理証明書のある ものを含めることができます。また、全文査読のあるプロシーディングス（全文査読であることが確認できる資料の提示が可能なもの）は学術論文に加えることができます。
（3）学術論文の別刷またはコピー（代表的なものを3編以内、コピー可）。
　※最終選考に際して、学術論文すべての提出をお願いすることになります。
（4）これまでの研究内容の説明および今後の教育・研究に関する抱負（それぞれA4版、1500字程度）
（5）採用の参考となる意見をうかがえる方1名の氏名、所属、連絡先、応募者との関係

注）
・     健康診断書の提出をお願いすることがあります。
・     提出書類には作成日を明記して下さい。

〒135-8533　東京都江東区越中島2-1-6

東京海洋大学　学術研究院　海事システム工学部門　岡崎忠胤

※封筒に「海事システム工学部門教員（テニュアトラック助教）応募書類在中」と朱書きし、簡易書留あるいはレターパックとすること。

※応募の秘密は厳守し、応募書類は本選考の目的以外には使用しません。また、提出書類は原則として返却せず選考終了後に当方で責任を持って処分します。

第一次選考は、書類審査を行います。

第二次選考は、研究内容についてのプレゼンテーションを含む面接などによる審査を行います。

※選考に当たって面接等を実施する場合の交通費等は自己負担とします。

第一次選考（書類審査）の結果は、令和8年10月末までに通知します。

第二次選考（面接などによる審査）の結果は、令和8年12月末までに通知します。

東京海洋大学　学術研究院　海事システム工学部門　岡崎忠胤

電話：03-5245-7377

E-mail: okazaki@kaiyodai.ac.jp

　東京海洋大学の専任教員の定年は満63歳（当該年齢に達した年度の末日で退職）です。本人の希望により、引き続き最長2年間の再雇用制度の適用が可能です。

　東京海洋大学は、「男女共同参画行動宣言」を定め、女性研究者支援を含めた男女共同参画を推進しています。本公募においても女性からの積極的な応募を期待します。
※男女共同参画及び女性研究者支援に係る取組みは、「海なみnet」（東京海洋大学男女共同参画推進室・女性研究者支援機構ホームページ）　https://www.kaiyodai.ac.jp/uminami/index.html　　において紹介しております。適宜ご参照ください。

　東京海洋大学では、改正健康増進法（平成30年法律第78号）及び東京都受動喫煙防止条例を踏まえ、キャンパス内を原則禁煙とすることをはじめとする受動喫煙防止の徹底に取り組んでいます。

　東京海洋大学では、全ての専任教員が所属する組織として、平成28年2月1日に新たに「学術研究院」を設置しました。教員は学術研究院に所属し、学部、大学院、学内共同利用施設及び特定事業組織における教育、研究及び運営等の職務を担当します。