教授（任期なし）、准教授（任期なし）、助教（任期なし）、または助教（テニュアトラック）　１名（常勤）

（助教（テニュアトラック）では、テニュアトラック期間は採用から5年とします。ただし、中間評価の結果によっては、5年を経ずに任期の定めのない常勤教員としての資格を取得することができます。）

* 本制度は、助教（テニュアトラック）を任期付きで雇用し、整備された環境のもと教育研究を推進し、教員としての適性について公正･厳格な審査を行い、本学助教又は准教授のテニュア（任期の定めのない常勤教員としての資格）を取得させることを目的とするものです。

学術研究院　流通情報工学部門

流通情報工学部門では、生産から流通、消費に至るサプライチェーン上のモノと情報を計画・管理するロジスティクスについて、「工学」「数理情報」「社会科学」の三つの視点からアプローチする教育・研究を行っています。本公募では、このうち社会科学の視点からのアプローチを担う分野の一つとして、ミクロ経済学に関する教育・研究を担当できる人材を募集します。

（学部）

以下の科目の中から、専門に応じた複数の科目を担当していただきます。

マーケットデザイン論、経済学、公共政策とビジネスのための経済理論、流通情報工学ゼミナールⅠ・Ⅱ、卒業研究を、専門に応じて複数科目担当するとともに、必要に応じて経済学系の教育を担当する。

＊学部の担当科目は、卒業研究（通年5単位）および流通情報工学ゼミナールⅡ（半期2単位）に加え、マーケットデザイン論、経済学、公共政策とビジネスのための経済理論等から、半期科目2科目程度を想定している。なお、流通情報工学ゼミナールⅠは、学科教員全員によるオムニバス形式で担当する。

（大学院）

［前期課程］

海運ロジスティクス専攻が開講する科目、特別演習、特別研究

［後期課程］

応用環境システム学専攻が開講する特論、特別研究

• 給与及び手当：年俸制。手当は所定の要件を満たしている場合に支給。
• 保険等　：文部科学省共済組合（健康保険、厚生年金）、雇用保険、労災保険加入
• 勤務時間：裁量労働制適用（みなし勤務時間：1日7時間45分、週38時間45分）
• 休日　　：土曜日、日曜日、祝日および年末年始、その他学長が指定する日
• 試用期間：6か月

テニュア中間評価及びテニュア審査

助教（テニュアトラック）での採用の場合、テニュア中間評価を採用日から3年以内、テニュア審査を採用日から5年以内に実施します。審査結果により、任期のない助教または准教授として採用される可能性がある。

• 博士の学位を有する者または採用時までに取得見込みの者。

• 担当教育研究分野に関する研究業績を有すること。

• 学部での講義、演習および研究指導を担当できること。

• 大学院では、日本語のほか英語での講義を担当できること。研究指導（補助）資格を着任後すみやかに取得できる見込みであること。

• 教育研究とともに、管理運営等の学内業務にも積極的に取り組むこと。助教（テニュアトラック）は、エフォート率60%の研究時間を確保した上で学内業務にも積極的に取り組むこと。

令和8年11月8日（日）必着

令和9年4月1日

提出書類一式を電子メール（20MBまで）もしくはファイル転送サービスを利用して提出してください。

書類ファイルの種類は、PDFとする。また、全ての書類に書類作成日を明記すること。

1. 履歴書（Ａ4判、様式自由、写真貼付）
   生年月日、学歴、職歴、賞罰、学位論文題目（学位取得機関・学位取得年月・学位記番号）、所属学会、連絡先、e-mailアドレス、その他特記すべきことを項目別に列記すること。
2. 研究業績目録（Ａ4判、様式自由）
   著者名を全て記載し、著書、学術論文（査読付き）、参考論文（査読なし）、口頭発表に分け、それぞれ古いものから年代順に列記する。応募者が第一著者（単著を含む）または責任著者になっている論文には、応募者の氏名に二重下線を引いて判別できるようにすること。それ以外の論文には、応募者の氏名に下線を引くこと。口頭発表以外の研究業績は、応募時に公刊されているものに限る（学術論文等は掲載予定でも可。ただし、掲載決定通知書を添付すること）。
3. 主要な論文5編以内についてのアブストラクト（A4判、1編につき日本語500字程度。同等の内容の英文可）
   なお、学術論文が5編に満たない場合は、参考論文を含めることも可とする。
4. 主要な論文5編以内
   学術論文が5編に満たない場合は、参考論文を含めることも可とする。なお、最終選考段階に際して、学術論文すべての提出をお願いすることがある。
5. これまでの研究の概要および今後の研究計画（A4版2ページに日本語2400字程度）
6. 応募者について照会可能な方、1名の氏名・所属および連絡先、e-mailアドレス、応募者との関係
7. 競争的研究資金の獲得状況（A4判、様式自由）
   獲得した研究資金について、代表・分担の別、申請課題、助成機関、期間、金額を列記すること。
8. 本学における教育についての抱負（A4版１ページに日本語1200字程度）

東京海洋大学　学術研究院　流通情報工学部門長　黒川久幸
E-mail: kurokawa@kaiyodai.ac.jp
※電子メールの件名は、「（教員公募書類）自分の氏名」としてください。
※ファイル転送サービスを利用された場合は、必ず電子メールでも提出のご連絡をください。
※応募の秘密は厳守し、応募書類は本選考の目的以外には使用しません。また、提出書類は選考終了後に当方で責任を持って処分します。
※提出書類受理通知のため応募書類を受け取り後、1週間以内に受理のご連絡を行う予定です。届かない場合は、ご連絡ください。

第一次選考：書類選考
第二次選考：面接および研究内容についての口頭発表（対面を想定）
※選考に当たって面接等を実施する場合の交通費等は自己負担とする。

第一次選考の結果は、合格者のみに対して令和8年12月中旬頃までに通知する。
第二次選考の結果は、合格者のみに対して令和9年1月下旬頃までに通知する。

東京海洋大学　学術研究院　流通情報工学部門長　黒川久幸
Tel：03-5245-7338
E-mail: kurokawa@kaiyodai.ac.jp

　東京海洋大学の専任教員の定年は満63歳（当該年齢に達した年度の末日で退職）です。本人の希望により、引き続き最長2年間の再雇用制度の適用が可能です。

　東京海洋大学は、「男女共同参画行動宣言」を定め、女性研究者支援を含めた男女共同参画を推進しています。本公募においても女性からの積極的な応募を期待します。

　東京海洋大学では、改正健康増進法（平成30年法律第78号）及び東京都受動喫煙防止条例を踏まえ、キャンパス内を原則禁煙とすることをはじめとする受動喫煙防止の徹底に取り組んでいます。

　東京海洋大学では、全ての専任教員が所属する組織として、平成28年2月1日に新たに「学術研究院」を設置しました。教員は学術研究院に所属し、学部、大学院、学内共同利用施設及び特定事業組織における教育、研究及び運営等の職務を担当します。