准教授または助教　１名（常勤）

総合教育推進機構　教育改革推進本部

令和８年１１月1日設置予定の総合教育推進機構（以下「機構」という。）は、各学部および研究科と連携し、本学の人材育成機能の強化を全学的、国際的に推進するとともに教育改革を戦略的、効率的に実現し、もって、海洋を中心とする多様なフィールドで活躍し、社会変革や課題解決に貢献する人材の育成に資することを目的としています。　機構はこの目的を達成するため、本学の教育の司令塔としての役割を担うことが期待されており、機構内に、教育改革推進本部、基幹教育推進部門、グローバル教育推進部門および教育DX化推進部門の1本部3部門を設置する予定となっています。教育改革推進本部では、教学に関するデータ（教学IR）に基づく教育改革の企画立案・推進および機構各部門の統括・調整を行う予定であり、採用予定教員には、以下の業務を担っていただく予定です。

• 教学に関するデータの収集・分析・改革の企画立案
• 本学の教育改革の方向性の検討・企画立案および推進
• 機構各部門の活動の総括・部門間調整
• 海洋AIコンソーシアム等、海洋産業界とのニーズ把握および教育改革に関する協働推進
• 教育の内部質保証に関する業務
• 機構長・本部長が指示する業務
• 採用者の専門に関わる講義や、教職課程の講義を担当していただく場合があります

• 給与及び手当：年俸制。手当は所定の要件を満たしている場合に支給。
• 保険等　：文部科学省共済組合（健康保険、厚生年金）、雇用保険、労災保険加入
• 勤務時間：裁量労働制適用（みなし勤務時間：1日7時間45分、週38時間45分）
• 休日　　：土曜日、日曜日、祝日および年末年始、その他学長が指定する日
• 試用期間：6か月

1. 博士の学位を有していること（着任時までに取得見込みであること　を含む）またはそれと同等の研究業績を有していること。令和8年4月1日時点で博士の学位取得後12年以内であることが望ましい。
2. 高等教育、IR（Institutional Research）、教育工学または関連分野において研究・実務経験を有すること。
3. 本学の教育改革を強力に推進する意欲・能力を有すること。
4. 関係機関・産業界との連携・調整を積極的に担う意欲・能力を有すること。

令和8年8月19日（水）必着

令和8年11月1日以降のできるだけ早い時期

提出書類は、下記(1)～(7)について原本各1部を作成のうえ、併せて(1)～(7)の全てをPDF化して1つの電子媒体（USBメモリ等）に格納し、提出してください。

1. 履歴書（Ａ4判、様式自由、写真貼付）
   ※　現住所、電話番号、E-mailアドレス、学歴、職歴、賞罰、学位論文（題目・取得機関・取得年月・学位記番号）、所属学会、その他特記すべきことを項目別に列記してください。
2. 研究業績リスト（A4判、様式自由）：著書（単著・共著の別、共著の場合担当部分）、学術論文（査読の有無）、その他の参考論文に分け、それぞれ現在から過去に遡り、順に列記してください。
   ※　応募時に公刊されているものに限ります。ただし、学術論文については、審査が終了し受理証明書のあるもの、著書については出版証明のあるものを含めることができます。
   ※　学術論文で、応募者が第一著者（単著を含む）または責任著者になっているものについては、応募者の氏名に二重下線を引いて、判別できるようにしてください。それ以外の論文には、応募者の氏名に一重下線を引いてください。
3. 代表的な著書・学術論文の中から５編以内（別刷またはコピー可）
   ※　最終選考段階に際して、学術論文すべての提出をお願いすることになります。
4. 競争的研究資金の獲得状況（Ａ4判、様式自由）
   ※　過去に獲得した研究資金について、代表･分担の別、申請課題、助成機関、期間、金額を列記してください。
5. 現在までの教育および研究内容の要約（Ａ4判、2000字程度）
6. 着任後の教育および研究に対する抱負（Ａ4判、2000字程度）
7. 応募者について照会可能な方２名の氏名・所属および連絡先（電話番号およびE-mailアドレス）
   ※　健康診断書の提出をお願いすることがあります。

書類送付先：　〒108-8477　東京都港区港南4-5-7　東京海洋大学 学務部教務課
※封筒に「総合教育推進機構　教育改革推進本部 准教授または助教 応募書類在中」と朱書きし、簡易書留とすること。
※応募の秘密は厳守し、応募書類は本選考の目的以外には使用しません。また、提出書類は原則として返却せず選考終了後に当方で責任を持って処分します。

第一次選考は、書類審査を行います。
第二次選考は、プレゼンテーションを含む、面接などによる審査を行います。
※選考にあたって面接等を実施する場合の交通費等は自己負担とします。

選考の結果は令和8年9月末を目途に通知する予定です。

東京海洋大学　学術研究院　海洋電子機械工学部門　市川　桂
E-mail： katsuraアットマークkaiyodai.ac.jp　※@に変更してメールを送信してください。

　東京海洋大学の専任教員の定年は満63歳（当該年齢に達した年度の末日で退職）です。本人の希望により、引き続き最長2年間の再雇用制度の適用が可能です。

　東京海洋大学は、「男女共同参画行動宣言」を定め、女性研究者支援を含めた男女共同参画を推進しています。本公募においても女性からの積極的な応募を期待します。

　東京海洋大学では、改正健康増進法（平成30年法律第78号）および東京都受動喫煙防止条例を踏まえ、キャンパス内を原則禁煙とすることをはじめとする受動喫煙防止の徹底に取り組んでいます。

東京海洋大学では、全ての専任教員が所属する組織として、平成28年2月1日に新たに「学術研究院」を設置しました。教員は学術研究院に所属し、学部、大学院、学内共同利用施設および特定事業組織等における教育、研究および運営等の職務を担当します。