東京海洋大学について職員採用

東京海洋大学では、令和4年にビジョン2040・アクションプランを策定し、教職員が一致団結して大学改革を進めています。私達と共に大学運営に携わっていただける教職員や船舶職員等を求めています。

海洋資源エネルギー学部門・助教（テニュアトラック）の公募について　応募期限R5.09.29 【済】

2023.07.24 教員公募

職種	助教（テニュアトラック）
募集人員	１名（常勤）（テニュアトラック制*を適用し、テニュアトラック期間は採用から5年とする）＊本制度は、助教（テニュアトラック）を任期付きで雇用し、整備された環境のもと教育研究を推進し、教員としての適性について公正･厳格な審査を行い、本学助教又は准教授のテニュア（任期の定めのない常勤教員としての資格）を取得させることを目的とするものです。
所属	学術研究院　海洋資源エネルギー学部門
担当する教育研究分野	海洋資源エネルギー学部門では、海洋開発と環境保全の調和に寄与する科学技術に係わる教育研究を行い、海洋科学技術の研究を先導するとともに、高度な専門能力、独創性を兼ね備えた人材を育成しています。　本公募では、海洋の生物・生態系などを計測・調査してAIなど工学的な手法を駆使して分析・評価する応用情報工学分野に関する教育・研究に取り組む意欲のある人材を求めます。特に、現場の問題解決に向けた対応力があり、生物・生態系の視点からの海洋環境を保全・修復・創造する技術開発に関する教育・研究に熱心に取り組み、また協調性のある方を募集します。　担当・分担を予定している授業科目などは以下のとおりです。［学部］応用情報学、海洋計測学、応用海洋工学研究の最前線、応用海洋工学実験、フレッシュマンセミナー、海洋資源エネルギー学実習Ⅰ、セミナー、卒業論文など［海洋科学専攻科］応用計測学［大学院博士前期課程］　応用情報工学、移動体情報工学
待遇等	給与及び手当：年俸制、手当は所定の要件を満たしている場合に支給保険等：文部科学省共済組合（健康保険、厚生年金）、雇用保険、労災保険加入勤務時間：裁量労働制適用（みなし勤務時間：　1日7時間45分、週38時間45分）休日：土曜日、日曜日、祝日および年末年始、その他学長が指定する日試用期間：6か月テニュア中間評価及びテニュア審査　テニュア中間評価を採用日から3年以内、テニュア審査を採用日から5年以内に実施します。審査結果により、任期のない助教または准教授として採用される可能性があります。
応募条件	令和6年4月1日時点で博士の学位（博士号取得後10年以内）を有する、もしくは取得見込みであること。上記記載の研究分野、あるいは専門分野に係わる優れた研究業績を有し、授業科目などを担当・分担できること。応用情報工学の研究を推進できること。授業及び研究指導を日本語及び英語で行えること。部門構成員と協力して教育・研究に取り組めること。管理運営等の学内業務にも積極的に取り組めること。令和6年4月1日時点で一級小型船舶操縦免許を有する、もしくは取得見込みであること。
応募期限	令和5年9月29日（金）必着
採用予定	令和6年4月1日
提出書類	各原本1部（(3)以外はA4判）、(1)から(7)はファイルを格納した電子媒体（USB、CD-ROMなど）履歴書（連絡先、写真貼付、学歴、職歴、受賞歴、資格、学位論文（題目・授与機関・取得年月）、所属学会、社会における活動など）研究業績目録（著書、学術論文（査読付き）、会議論文、特許など）＊現在から順に過去に遡り列記し、応募者が第一著者または責任著者になっている論文には応募者の氏名に二重下線を、それ以外の論文には応募者の名前に一重下線を引くこと。学術論文のコピー（代表的な論文を5編以内）競争的研究資金の獲得状況（代表･分担の別、課題名、助成機関、期間、金額）これまでの研究概要（1000字程度）と着任後の研究方針（1000字程度）教育に関する抱負（2000字程度）応募者について照会できる方（2名）の氏名･連絡先一級小型船舶操縦免許を有する場合は、そのコピー ※ 健康診断書の提出をお願いすることがあります。 ※ 応募の秘密は厳守し、応募書類等はこの選考の目的以外には使用しません。また、応募書類等は原則として返却せず、選考終了後に当方で責任を持って処分します。
書類提出先	〒108-8477　　東京都港区港南4-5-7 東京海洋大学　学術研究院　海洋資源エネルギー学部門長　谷　和夫 ※ Tel：03-5463-0472，E-mail：ktani00@kaiyodai.ac.jp ※ 封筒に「海洋資源エネルギー学部門　教員応募書類在中」と朱書きすること。
選考内容	選考にあたって、面接等をお願いすることがあります。交通費等は自己負担とします。
選考結果の通知	令和5年11月30日まで（予定）
その他	東京海洋大学の専任教員の定年は満63歳（当該年齢に達した年度の末日で退職）です。本人の希望により、引き続き最長2年間の再雇用制度の適用が可能です。　東京海洋大学は、「男女共同参画行動宣言」を定め、女性研究者支援を含めた男女共同参画を推進しています。本公募においても女性からの積極的な応募を期待します。東京海洋大学では、改正健康増進法（平成30年法律第78号）及び東京都受動喫煙防止条例を踏まえ、キャンパス内を原則禁煙とすることをはじめとする受動喫煙防止の徹底に取り組んでいます。東京海洋大学では、全ての専任教員が所属する組織として、平成28年2月1日に新たに「学術研究院」を設置しました。教員は学術研究院に所属し、学部、大学院、学内共同利用施設及び特定事業組織における教育、研究及び運営等の職務を担当します。