准教授または助教（テニュアトラック）　1名（常勤）

（助教の場合はテニュアトラック制※を適用し、テニュアトラック期間は採用から5年とする）

※本制度は、助教（テニュアトラック）を任期付きで雇用し、整備された環境のもと教育研究を推進し、教員としての適性について公正･厳格な審査を行い、本学助教又は准教授のテニュア（任期の定めのない常勤教員としての資格）を取得させることを目的とするものです。

学術研究院　海洋政策文化学部門

海洋政策文化学部門では、海洋・沿岸域をめぐる諸問題、「海・人・社会」のあるべき関係を、人文・社会科学を中心に、文理融合の視点から総合的に教育・研究を行っています。東京海洋大学のミッションのひとつとして、海洋関連分野におけるイノベーションの創出とその社会実装に貢献することを掲げています。そこで、本公募教員には、海洋産業におけるイノベーションに関する経営学等の社会科学分野の教育・研究を行っていただくとともに、それらの知見に基づいて、将来的には、海洋関連分野で活躍するアントレプレナー（起業家）を養成する本学のプログラムを担っていただく予定です。

　以下に挙げる授業科目等のいくつかを担当または分担していただく予定です。

［学部］経営学、および、沿岸地域社会調査、海洋政策文化基礎演習、海洋政策文化セミナー等、学科教員で分担する科目

［大学院博士前期課程］海洋経済政策論、海の起業論特論（仮）、および、海洋政策概論、海洋政策学特別演習、海洋政策学特別研究等、専攻教員で分担する科目

• 給与及び手当：年俸制。手当は所定の要件を満たしている場合に支給。
• 保険等　：文部科学省共済組合（健康保険、厚生年金）、雇用保険、労災保険加入
• 勤務時間：裁量労働制適用（みなし勤務時間：1日7時間45分、週38時間45分）
• 休日　　：土曜日、日曜日、祝日および年末年始、その他学長が指定する日
• 試用期間：6か月

テニュア中間評価及びテニュア審査

助教の場合、テニュア中間評価を採用日から3年以内、テニュア審査を採用日から5年以内に実施します。審査結果により、任期のない助教または准教授として採用される可能性があります。

　(1) 博士の学位を有することもしくは取得見込みであること、またはそれと同等の研究業績を有すること。令和6年3月31日時点で博士の学位取得後10年以内であることが望ましい。

　(2) 上記「担当する教育研究分野」に関する研究業績を有し、授業科目を担当または分担できること。

　(3) 准教授の場合、大学院博士前期課程での研究指導及び大学院後期課程での研究指導補助を、助教の場合、大学院前期課程での研究指導ないしは研究指導補助を担当できることが望ましい。

　(4) 学部の講義は日本語で、大学院の講義及び研究指導は日本語だけでなく英語でも行えること。

　(5) 教育研究とともに、その他の学内業務にも積極的に取り組むことができること。

令和5年10月31日（火）必着　

令和6年4月1日

各原本1部、および、各々をpdfファイルにしたものを格納した電子媒体（USB、CD-ROMなど）を提出してください。

　(1) 履歴書（Ａ4判、様式自由、写真貼付）

　　現住所、電話番号、E-mailアドレス、学歴、職歴、賞罰、学位論文（題目・取得機関・取得年月・学位記番号）、所属学会、その他特記すべきことを項目別に列記してください。

　(2) 研究業績目録（Ａ4判、様式自由）

　　著書（単著・共著の別、共著の場合担当部分）、学術論文（査読の有無）、その他の参考論文に分け、それぞれ現在から順に過去に遡り列記してください。

　　＊応募時に公刊されているものに限ります。ただし、学術論文については、審査が終了し受理証明書のあるもの、著書については出版証明のあるものを含めることができます。

　　＊学術論文で、応募者が第一著者（単著を含む）または責任著者になっているものについては、応募者の氏名に二重下線を引いて、判別できるようにしてください。それ以外の論文には、応募者の氏名に一重下線を引いてください。

　(3) 代表的な著書・学術論文の中から5編以内（別刷またはコピー可）

　　＊最終選考段階に際して、学術論文すべての提出をお願いすることになります。

　(4) 競争的研究資金の獲得状況（Ａ4判、様式自由）

　　過去に獲得した研究資金について、代表･分担の別、申請課題、助成機関、期間、金額を列記してください。

　(5) 現在までの教育および研究内容の要約（Ａ4判、2000字程度）

　(6) 着任後の教育および研究に対する抱負（Ａ4判、2000字程度）

　(7) 応募者について照会可能な方の氏名・所属および連絡先（電話番号および電子メールアドレス）

　　※健康診断書の提出をお願いすることがあります。

〒108-8477　東京都港区港南4-5-7
東京海洋大学　学術研究院　海洋政策文化学部門長　柿原泰

※封筒に「海洋政策文化学部門准教授または助教応募書類在中」と朱書きし、簡易書留とすること。

※応募の秘密は厳守し、応募書類は本選考の目的以外には使用しません。また、提出書類は原則として返却せず選考終了後に当方で責任を持って処分します。

第一次選考は書類審査とし、第二次選考では、プレゼンテーションを含む面接などによる審査を行います。

※選考に当たって面接等を実施する場合の交通費等は自己負担とします。なお、面接方法（対面・オンライン等）、時間・場所、内容等の詳細は、別途一次選考通過者に連絡します。

選考の結果は、令和6年1月末までをめどに通知する予定です。

東京海洋大学　学術研究院　海洋政策文化学部門長　柿原泰
E-mail: ykakihar@kaiyodai.ac.jp

東京海洋大学の専任教員の定年は満63歳（当該年齢に達した年度の末日で退職）です。本人の希望により、引き続き最長2年間の再雇用制度の適用が可能です。

　東京海洋大学は、「男女共同参画行動宣言」を定め、女性研究者支援を含めた男女共同参画を推進しています。本公募においても女性からの積極的な応募を期待します。

　東京海洋大学では、改正健康増進法（平成30年法律第78号）及び東京都受動喫煙防止条例を踏まえ、キャンパス内を原則禁煙とすることをはじめとする受動喫煙防止の徹底に取り組んでいます。

東京海洋大学では、全ての専任教員が所属する組織として、平成28年2月1日に新たに「学術研究院」を設置しました。教員は学術研究院に所属し、学部、大学院、学内共同利用施設及び特定事業組織における教育、研究及び運営等の職務を担当します。