教授 1名（任期5年、再任可）

産学・地域連携推進機構（R6より『海の研究戦略マネジメント機構』「研究戦略推進部門」）

　東京海洋大学は、「海を知り、海を守り、海を利用する」をモットーとして、人類社会の持続的発展に貢献するため、海洋に関する学問と科学技術の基礎的・応用的教育研究を行っています。海洋に特化した本学の産学・地域連携を支える本「産学・地域連携推進機構」は、令和5年度に大学全体の研究活動について基礎研究から社会実装まで一貫した研究マネジメント等を行う、「海の研究戦略マネジメント機構」（以下、「機構」）に改組予定であります。当機構において、水産・海洋の科学と技術に関する研究ニーズの開拓や共同研究の推進、国内外における産学官や関連産業地域・拠点との連携活動、およびこれらの成果にかかわる知財の創出と技術移転への対応と同時に、とくに全学の研究戦略に関する企画・立案や研究戦略推進方策の企画等に関する業務を担っていただきます。

　担当予定の職務及び科目は次の通りです。

［主な職務内容］

• 全学の研究戦略に関する企画・立案・研究戦略推進⽅策の企画
• 研究シーズ把握、研究IR　
• 外部資金獲得支援　
• その他産学・地域連携推進機構が推進する業務

［大学院博士前期課程］

• 海の起業論特論（海洋分野における起業や研究推進・戦略に関する内容の講演、講義）等、教員が共同で担当する科目の分担

• 給与及び手当：年俸制。手当は所定の要件を満たしている場合に支給。
• 保険等：文部科学省共済組合（健康保険、厚生年金）、雇用保険、労災保険加入
• 勤務時間：裁量労働制適用（みなし勤務時間：1日7時間45分、週38時間45分）
• 休日：土曜日、日曜日、祝日および年末年始、その他学長が指定する日
• 試用期間：6か月
• 勤務場所：東京海洋大学産学・地域連携推進機構　品川キャンパス（主たる勤務地）及び越中島キャンパス
  　品川キャンパス　：〒108-8477　東京都港区港南4-5-7
  　越中島キャンパス：〒135-8533　東京都江東区越中島2-1-6

1. 博士の学位を有する、又はそれに相当する知識及び能力を有すること。
2. 担当する教育研究分野の教育研究や実務に関わる業績・実績を有すること。
3. 本学の「研究戦略」の推進の中核となりうること。
4. 日本語および英語で教育・研究業務に従事できること。
5. 人格が円満で協調性があり、教育・研究・本来業務とともにその他学内業務にも積極的に取り組むことができること。
6. 研究戦略の企画・立案に携わった経験を有することが望ましい。

令和6年2月15日（木）必着

令和6年3月1日以降のできるだけ早い時期

1. 履歴書（特に様式を指定しませんが、写真貼付の上、氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、学歴、職歴、学位論文のタイトルと取得機関および取得年月日、所属学会を明記すること。その他特記事項があれば記すこと）

2. 業績目録（著書、学術論文（査読付）、参考論文(総説を含む)、その他（当該教育研究分野に関する業務実績、特許など）に分け、それぞれ年代順に列記すること。）

3. 学術論文の別刷またはコピー（代表的な論文5編を各1部ずつ。および別紙にその論文の日本語要約（200字程度）、また、その論文で自分が果たした役割ならびに貢献度（％）を記すこと。なお、最終選考に際しては、学術論文のすべてを提出していただきます）

4. 応募者について所見を求めることのできる方2名以上の氏名、連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス）

5. 競争的資金の獲得状況（獲得した研究資金について、申請課題、助成機関、期間、金額を研究代表者および分担者別にわけて列記すること）
6. これまでの研究や業務実績の内容（2000字程度），今後の本学での研究戦略推進に関する抱負（2000字程度）
7. 提出書類受領通知のための返信用封筒（切手添付の上，宛先を記入しておくこと）

（注）
※1）選考にあたって、面接等をお願いすることがあります（交通費等は自己負担）。
※2）健康診断書（国立またはそれに準ずる機関によるもの）の提出をお願いすることがあります。

〒108-8477 東京都港区港南４－５－７
産学・地域連携推進機構　機構長　婁　小波
（「研究戦略推進部門教員応募書類」と朱書きし、書留郵便とすること）

なお、提出書類は原則として返却せず選考終了後に当方で責任を持って処分します。特に返却を希望する方は、その旨を明記した上で、返信用の封筒（切手貼付）を同封して下さい。

　提出書類に基づいた書類選考を実施した後、必要に応じて面接選考（プレゼンテーションを含む）を実施します。面接対象者には第二次選考面接日等を電子メールで連絡します。

　面接の場合は、応募締め切り後1カ月以内で実施予定です。なお、面接等で必要な来校費用は本人負担となります。状況によって、オンライン面接になる可能性があります。

書類選考および面接選考とも決定次第、本人宛に電子メールで通知します。

東京海洋大学　産学・地域連携推進機構　機構長　婁　小波
Tel：03-5463-0572
E-mail: lou@kaiyodai.ac.jp

• 東京海洋大学の専任教員の定年は満63歳（当該年齢に達した年度の末日で退職）です。本人の希望により、引き続き最長2年間の再雇用制度の適用が可能です。

• 東京海洋大学は、「男女共同参画行動宣言」を定め、女性研究者支援を含めた男女共同参画を推進しています。本公募においても女性からの積極的な応募を期待します。

• 東京海洋大学では、改正健康増進法（平成30年法律第78号）及び東京都受動喫煙防止条例を踏まえ、キャンパス内を原則禁煙とすることをはじめとする受動喫煙防止の徹底に取り組んでいます。

• 東京海洋大学では、全ての専任教員が所属する組織として、平成28年2月1日に新たに「学術研究院」を設置しました。教員は学術研究院に所属し、学部、大学院、学内共同利用施設及び特定事業組織における教育、研究及び運営等の職務を担当します。

• 産学地域連携推進機構の詳細は以下のホームページを参照してください。
  https://olcr.kaiyodai.ac.jp/