国立大学法人 東京海洋大学

越中島キャンパス海洋工学部

海に囲まれた日本は、海上輸送によって必要な資源や食料の大部分を輸入し、工業製品を輸出して経済を発展させてきました。海洋工学部は「海から未来へ」を合言葉に、この貿易立国、技術立国の繁栄を支え、広く世界へ、未来へと羽ばたく逞しい若人を育てています。目指すは、実践的な工学の知識と技術を身につけ問題を発見し、課題を探求し、問題解決のできる指導的エンジニアです。このため3つの学科をおき、それぞれ特色のある教育・研究を行います。

令和5年度海洋工学部三輪正人育英会奨学生募集要項について

海洋工学部 在学生の方

令和5年度東京海洋大学海洋工学部三輪正人育英会奨学生募集要項


 この奨学金は、公益財団法人三輪正人育英会から大学が引き継ぎ、海洋工学部で教育を受ける学生(大学院生を含みます。)で、学業、人物が優れているにもかかわらず、経済的に困難を抱えている人たちに奨学金を給付して、大学生活を援助することを目的にしており、次のとおり令和5年度奨学生を募集します。

三輪正人育英会について(旧学部ページ,別ウインドウ)

  1. 応募資格等
    令和5年度に海洋工学部に入学(編入学を含み、再入学及び転学部を除きます。)した者
    令和5年度に大学院海洋システム工学専攻又は海運ロジスティクス専攻に入学(再入学を除きます。)した者
  2. 採用人数 
    海洋工学部生 5名(うち編入学生及び留学生は最大各々1名(計2名)も対象とします。)
    大学院生 5名(うち1名は留学生も対象とします。)
  3. 奨学金の額 
    月額3万円(給付型です。返済の必要はありません。)
    なお、大学院生が、標準修業年限を3年とする長期履修が認められた場合は月額2万円となり、 標準修業年限を4年とする長期履修が認められた場合は月額1万5千円となります。
    また、大学院生が、長期履修の変更を認められた場合は給付月額が改定されます。
  4. 給付期間等 
    奨学生採用後から、学部生は修業年限までの期間(4年、2年次編入学生は3年、3年次編入学生は2年)となり、大学院生は標準修業年限までの期間(2年、長期履修(変更を含みます)が認められた場合は、その年数)となります。
    なお、休学期間中は給付を休止します。また、学業成績又は素行が著しく不良等の場合や、海洋工学部から海洋生命科学部又は海洋資源環境学部へ転学部したときは、給付を廃止します。
  5. 給付時期 
    3か月分を5月、8月、11月、2月に振り込みます。
    なお、4月入学者の初回の振り込みは10月頃、10月入学者の初回の振り込みは2月頃の予定です。
  6. 提出書類 
    奨学生願書(第1号様式;ワード形式、手書き不可)及び直近の生計維持者(通常父母)の所得(課税)証明書(課税標準額等総ての事項が記載されているもの)の写し(※)
    ※所得(課税)証明書の写しは、日本学生支援機構の給付型奨学金及び授業料免除、又は本学の授業料免除申請者は提出不要ですが、必要に応じて提出を求めることがあります。
  7. 提出期限 
    4月入学者(学部生及び大学院生) 令和5年7月10日(月)
    10月入学者(大学院生) 令和5年10月30日(月)
    ※大学院の留学生は、4月入学・10月入学に関わらず10月入学者の提出期限に準じます。
  8. 提出先 
    東京海洋大学越中島地区事務室学生支援係 <e-gaku@o.kaiyodai.ac.jp> へ、
    大学メールアドレス(~@edu.kaiyodai.ac.jp)から、電子メールでお願いします。
    なお、7月締切者は7月14日までに、10月締切者は11月3日までに応募受理の連絡をしますので、連絡がない場合は再度連絡をお願いします。
  9. 選考 
    4月入学者から学部生5名(編入学生及び留学生を含みます)及び大学院生4名(留学生を除きます)を選考し、9月頃に奨学生を決定し、給付は4月に遡及されます。
    4月入学者(留学生のみ)及び10月入学者から大学院生1名を選考し、12月頃に奨学生を決定し、給付は4月入学者の場合は4月に、10月入学者の場合は10月に遡及されます。
  10. 選考方法等 
    「経済的に修学が困難である者」及び「学業成績及び人物が優秀である者」を、奨学生願書及び所得(課税)証明書等から総合的に評価し決定します。奨学生を決定後に本人及び保証人に通知しますので、本人への通知に記載された奨学金振込みの手続きを行ってください。
  11. セミナー等 
    奨学生は、本事業に基づき行われる、将来社会で活躍するためのセミナー等へは、特段の事情がない限り出席してください。回数は年1回程度です。
  12. その他 
    日本学生支援機構の給付型奨学金及び授業料免除、又は本学の授業料免除申請、並びに地方公共団体、民間団体による奨学金との併給を認めますが、地方公共団体及び民間団体による奨学生の選考に影響する場合があります。なお、本学の授業料免除申請の際、臨時所得に算入されることはありません。
  13. 問合せ先 
    8.の提出先と同じです。

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